March 29, 2017

高浜原発が再稼働可能になった

 稼働中だった福井県の関西電力高浜原発3号機を、福井地裁が仮処分判断で停止してから1年がたった。28日、大阪高裁は再稼働を認める判断を下したという。

 これについて産経新聞は、さぞや喜びの社説を出すだろうなと思っていたら、案の定、29日の「主張」でこう書いている。

「高裁は、抗告していた関電の主張を全面的に認めた。極めて理にかなった司法判断である。

 これにより、2基の再稼働に道が開けた。電気料金の値下げが急務となっている関電には、再稼働に向けた準備を着実に進めてもらいたい。」

 おもしろいのは、産経は原発の再稼働と電気料金の値下げを重ねていることである。ようするに、電気料金を下げるために原発を再稼働するとしている。このへんが興味深い。電気料金を持ち出してくることで、原発稼働の正当性を述べているのである。実際のところ、原子力発電はコストが安い電力ではない。仮に事故が起こらなかったとしても、将来の廃炉や廃棄物処理などのことまで含めれば、原子力発電は決して安くない電力なのであるが、そういうことはどうでもいいのであろう。

 さらにおもしろいのは、この日の紙面のもうひとつの「主張」は、栃木県那須町のスキー場で、登山講習会に参加していた高校生らが雪崩に巻き込まれた事故についてのことで、そこは「過信と油断が惨事を招く」と書いていることだ。こう書かれている。

「事故を受けた会見で県高体連は「ベテランの先生方が状況を把握して、的確な判断のもとにやったと思う」などと述べた。そこに落とし穴はなかったか。

 鳶(とび)の棟梁(とうりょう)から、こんな話を聞いたことがある。どんなに高いところで身軽に動けるベテランでも、地面が間近に見えてきたときに事故を起こしやすい。一番怖いのは過信、慢心、油断だ、と。」

 しかしながら、これは原発についても言えることであろう。栃木のスキー場での事故には「過信と油断が惨事を招く」として、原発にはそうは思わないところが、いかにも産経らしい。ゼロリスクを求めるなというのならば、栃木のスキー場での教師たちについても同じことが言えるのではないかと思うが、どうなのであろうか。

 ましてや、原発事故は、雪崩とは比べものにならない被害規模になる。福島原発事故がどのような事故であったのか今だ完全にわかっていない現状で、原発が安全であるという判断は誰にもできない。

 火力発電と比べて、原子力発電はコストが安い(電気料金が安い)というのは、原発プロパガンダが常に言っていることである。そんなことはまったくない。原子力発電はコストがかかる電力なのだ。そのへんのことを、御用メディアは言わない。

 日本経済新聞によれば、福井県の周辺の知事たちは、今回の大阪高裁の判決に異議を唱えているという。

「滋賀県の三日月大造知事は「実効性のある多重防護体制の構築が、いまだ未整備という状況下では再稼働を容認できる環境にはない」との考えを示した。独自で避難計画を策定している大津市の越直美市長は「市民が原発の安全性に不安を持っている状況では、原発を再稼働すべきではない」とコメントした。」

 関西電力高浜原発3、4号機の運転を差し止めた判決を述べた福井地裁にせよ、先日の前橋地裁にせよ、原発について地方の裁判所は正しい判断をするが、上になるにつれ政治が優先されるようだ。もはや法律よりも、時の政権に意向に従うことが多い。この国では、司法は独立していないのである。

 今回の大阪高裁の再稼働を認める判断をみて、つくづくそう思う。

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March 19, 2017

原発避難者の集団訴訟

 「東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した137人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁は17日、国と東電の双方が巨大津波の到来を予見可能だったと判断」したという。

 これを知った時、今の司法ではめずらしく、正しい判断をする司法がまだ残っているのだなと思った。この判決について、産経はなにか言うだろうなと思っていたら、案の定、19日の「主張」でこう書いている。

「刑事訴訟では東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で起訴され、東京地検は2度にわたり「事故の予見や回避は困難だった」と不起訴処分とし、検察審査会によって強制起訴された。

検察当局が認めなかった予見や回避の可能性を、裁判所が認定したことになる。この「ねじれ判断」は、混乱を招かないか。

全国に避難した住民らによる約30件の同種の集団訴訟で、これが最初の判決となる。今後は各地裁が個別に判断を下す。

前橋地裁の判断が同種の訴訟や刑事裁判にどのように影響するかは未知数である。それぞれ異なった判断が出れば、混乱はさらに深まるだろう。」

 そして、最後にこう書いている。

「一方で、「3・11」が想定を大きく上回る巨大地震であったことも事実である。判決は、東日本大震災をこう表現した。「複数の震源域がそれぞれ連動して発生したM9・0の我が国で観測された最大の規模の地震である。本件地震に伴い発生した津波は、世界観測史上4番目、日本観測史上最大規模のものであった」

未曽有の自然災害に対抗するには、政府や企業、国民が団結するしかない。裁判所の判断のねじれや揺らぎが分断に結びつくことを、何よりも危惧する。」

 産経が言う「想定を大きく上回る巨大地震であったことも事実である」というのは事実ではない。

 あの時から6年後の今では、311規模の地震にせよ津波にせよ、国の原子力安全委員会や東電では事前に十分に予測されていたことがわかっている。決して「想定外」だったわけではなく、「想定されていた」ことであり、ただ単にその対策をとることをやっていなかっただけのことだったのだ。なぜやらなかったのかと言えば、産経の記事にあるように「経済的合理性を安全性に優先させたと評されてもやむを得ない対応を取ってきた」「約1年間でできる暫定的対策すらしなかった」のである。これらのことについては、添田孝史著『原発と大津波 警告を葬った人々』(岩波新書)に書かれている。

 産経が言う「検察当局が認めなかった予見や回避の可能性を、裁判所が認定したことになる。この「ねじれ判断」は、混乱を招かないか。」というのは、一体いかなることであろうか。「ねじれ」ようがどうなろうが、前橋地裁の判断には関わりはないことである。検察が認めなかったことを、裁判所が認定するのはおかしいという論理こそおかしいものだ。そして、この出来事について、ひとつひとつを考察することなく、「政府や企業、国民が団結するしかない」といって、全部ひとまとめにして、結局のところ、曖昧、うやむやにしている。検察の判断に逆らうな。大災害に対抗するには、挙国一致で政府と企業と国民が団結するしかない、だから避難者や地方の裁判所が国と東電を批判するな、というわけである。こういうところが、いかにも産経らしい。

 まだまだ世間では、福島原発事故は想定外の大津波によるものであったというイメージが流布されている。というか、世間の関心がどんどん薄れ、東電は巨大津波が起こりうることを知っていたのかどうかすら、どうでもいいような雰囲気になっている。

 驚くべきことに、これだけの大事故について、国会、政府、東電、民間の事故調査は終了してしまっている。国会の事故調など、開始から最終報告書の提出まで半年しかなかったのだ。欧米では、このような調査は専門の歴史家も含めて長期にわたって徹底的に調査し、記録を残す。この出来事は、フクシマ・ケースとしてこの先も調査・研究を続けていかなくてはならないものだ。例えば、大学の授業で1年間講義の必修科目にしたいほどだ。

 なぜこのような事故が起きたのか。この事後に対してどのように対処したのか(しているのか)、この事故から学ぶべきことはなにか、ということは、これからも考え続けていかなくてならない国民的な課題であると言ってもいい。福島原発事故について知れば知るほど、その範囲の広さと奥の深さを痛感する。学問分野で言えば、自然科学、工学、社会学、心理学、政治学、法学、経済学、歴史学、組織論、危機管理、メディア論、等々、挙げていけばきりがない程、多分野にわたる知識を必要とする。この出来事から学ばなくてならないのは、国や東電だけではない。我々もまた学ばなくてならない。

 福島第一の4号機は、3号機のベントラインから原子炉建屋に水素が流入したことにより、原子炉建屋で水素爆発が発生したが、大規模火災を免れたのは、以前からの工事遅れのために貯めてあった大量の水が、使用済み核燃料プールに勝手に流れ込んで冷却してくれたからである。それがなかったら、使用済み核燃料は露出し、大量の放射能が外部に流れ出て行った。福島第二は、地震のわずか二日前に防波堤の工事が完了していて、それが津波の侵入を防いでくれた。たまたま、偶然で、首都圏も含めた東日本全域で避難をすることはなかっただけのことなのだ。

 ましてや、炉心が破損した状態で核廃棄物のデブリをどう取り出したらいいのか、人類が今だかつてやったことがないことを、これからやらなくてはならないのである。廃炉そのものができるかどうかすら、まだわからないのだ。

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March 11, 2017

6年目の311

 今年は土曜日であるということで、昨日の金曜の夜からNHKオンデマンドやYoutubeなどで東日本大震災や原発事故についての番組や動画を見ていた。

 改めて、この日起きた巨大津波の映像を見ると、その規模の巨大さに驚く。なるほど、海で地震が起こると、こうなるのか、ということを知識では知っていても、実際に起きた映像を見ると、これほどものとは思っていなかった。

 この地域で、過去にこれだけの巨大規模の地震が起きたのが、貞観11年(西暦869年)の貞観地震と言われている。日本史の区分で言えば、平安時代前期のことになる。前九年の役の、まだ約200年も前の時代である。

 この時代の東北は、京都の朝廷の支配が、とりあえず行われていたという時代であり、現在の宮城県に朝廷の直轄統治都市として多賀城があったが、そうした都市から外へ出れば、実質的には朝廷の管理の及ばない、蝦夷や俘囚と呼ばれた人々が暮らしていた社会であった。

 この時代に起きた巨大地震は、人がまばらに住んでいて、ほとんど大半は植物と人以外の動物たちが住んでいた広大な大地に、巨大な津波が襲いかかったのだろう。多賀城の被害は、甚大であったという。しかしながら、蝦夷と呼ばれた人々は、狩猟採集文化の人々である。彼らにとって、地震や津波は自然の姿として当然のことであったし、大地震が起きたその時は大変な出来事であっただろうが、地震がおさまり、津波がひいていき、自然の生態系が元に戻るとともに、人々の暮らしもすぐに元に戻ったのではないだろうか。

 その1000年後の21世紀の東北に、貞観地震と同じ規模の巨大地震が発生し、巨大津波が大地を覆った。地球史において、1000年など存在しないとも言える短い時である。だが、その大地に住んでいる人間たちの社会は大きく変わっていた。「自然の生態系が元に戻るとともに、人々の暮らしもすぐに元に戻る」という社会ではなくなっていた。

 このなくなっていた、というのは、すいぶん昔からのことではない。ほんの100年、さらに細かく言うのならば、戦後の70年間でしかない。50年前、福島第一原子力発電所はなかったのである。千年に一度の巨大地震が起きたのは、もし50年前にズレでいたのであれば、レベル7の史上最悪の原発事故は起こらなかった。この一点をもっても、現代という時代がいかに特殊な時代であるかがわかる。

 映画『太陽の蓋』のDVDが販売・レンタルリリースされた。映画館で一度見たきりだったということで、今週火曜日にTSUTAYAで借りて、何度も観た。

 前にも書いたが、この映画はYoutubeで公開されている3本のスピンオフ作品と一緒に観ることで、より深く理解できる。

 日本国の内閣総理大臣の場である官邸には、福島原発の事故についての情報収集を行うことができていなかった。菅総理が福島原発を直接訪問したことも、東電と官邸の意思疎通が行われていたのであればやることはなかったのであろう。この総理大臣の訪問は、福島原発の事故現場では迷惑この上ないものであった。しかし、菅総理は、総理大臣として判断をしなくてはならない立場であった。その判断の根拠となるべき情報が挙がってこないのだから、行きたくなくても行かなくてはならない状況だった。内閣総理大臣は、危機管理のマネジメントとシステムの欠陥の被害者であったのだ。映画『太陽の蓋』は、そのことを述べている。福島原発の現場が、重なる事故の連鎖に混乱していたように、総理官邸という現場もまた混乱していた。

 しかしながら、なぜ、かくもいい加減な危機管理の体制であったのだろうか。福島原発事故は、工学的な欠陥ではなく、マネジメントの欠陥だったと思う。事故後、東京電力への批判の声が高まったが、問題の本質は、戦後の国策としての原発電力政策そのものにあった。

 このことは、原発の危機管理だけではなく、国家の軍事、安全保障の危機管理の体制も、実際にコトが起きた時、このようにまったく使いものにならないものであることを意味している。ようするに、この国の組織は、上になればなるほど無能の意思決定の体制になる。これは、個々人の能力の問題なのではなく、組織的、制度的、マネジメント的な問題なのだ。民主党政権は、いくつかの点において疑問に思わざる得ないことをしてきた。もちろん、それらはそれまでの自民党政権がやってきたことばかりなのであったが、そうしたことを変えていくことができなかった。

 だが、福島原発事故の対応について、あの時、いかに原発の監督官庁や学者や東電が信頼できないものであったかという官邸の内部事情を映画ドラマにしたのは、この映画はよくやったと思う。マスコミは、時の政権の原発事故対応の欠点を咎め、そして政権交代をもたらした。『太陽の蓋』は、この時のマスコミの報道のあり方が問題の本質から外れていたかということを述べている。このことについても、この映画はよくやったと思う。

 もうひとつ、この映画が述べていることで重要な点は、スピンオフ作品の第二作にあるように、原発を誘致した地元の側にも事情があるということだ。もちろん、このことは、国と東電が、産業がない、原発に頼るしかない地方を狙って原発を設置したということもある。しかし、脱原発は、この地方経済の現実を正面から考えなくてはならないと、この映画は言っているのだ。

 この世の中には、個々に事情がある。この映画『太陽の蓋』には、官邸の事情、マスコミの事情、地元の事情が述べられている。ここにないのは東電の事情である。そこまで話を広げることは、この映画の趣旨ではなかったのだろう。

 311から6年がたって、福島原発の危機的状況は終わっていない。なにも変わっていない。その一方で、政府も官公庁も東電もなにも変わっていない。

 昨年から政府は「復興」と「自立」を掲げ、避難指示の解除を進め、被災者への損害賠償を打ち切る対応を始めている。政府は311をもう昔のこと、過ぎたことにして忘れたいのであろう。時事ドットコムニュースは、こう報道している。

「東日本大震災の発生翌年の2012年から3月11日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から6年となり、「一定の節目を越えた」(政府関係者)と判断した。安倍晋三首相は11日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。」

 しかしながら、今でも3万人の避難民がプレハブの仮住宅で生活をしているのだ。福島原発についても、そもそも廃炉ができるのだろうか。技術的に、可能なのだろうか。実際のところ、そこから考えなくてはならないことなのである。そんな危ういものの上に、今、この国は立っている。なにも終わってはいないのだ。


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March 04, 2017

「ハンコ押し機関」

 3日、元東京都知事の石原慎太郎氏の築地市場の豊洲への移転問題についての記者会見をニコニコ生放送で見た。石原氏の発言を聞きながら、あーようするに都知事というのものは、天皇機関説なのであると言っているんだなと思った。

 当然のことながら、組織は役割分担で構成されている。

 石原氏が専門家ではないからわからないというのは、確かにその通りである。担当が実質的な業務を行い、長はそれを決済するだけという仕組みになっていたというのであるのならば、それはその通りなのであろう。ましてや、東京都のような巨大規模の組織である場合、個々の担当が行っている内容の妥当性を判断することなど、とてもできない。この件はどうなのかという質問に対して、大丈夫ですという回答であるのならば、ハンコを押すしかなく、押さない理由がない。組織の大多数の物事は、そうして遂行されていくものなのである。

 こうなると、巨大組織の「長」というのものは、ただハンコを押すだけの「機関」であると言えるだろう。少なくとも、この記者会見での石原氏の発言を要約すると、石原氏が知事であった東京都では、石原都知事は「ハンコ押し機関」でしたということである。ただの「機関」なので、責任を私に問われてもそれはスジ違いであるということだ。

 東京都民である私は、都知事の選挙で石原氏に投票したことは一度もなかったが、都知事というものが、ただの「ハンコ押し機関」だったとは思ってはいなかった。石原氏は都庁に出勤していたのは週3日程度だったというから、実務は下に任せっきりで、自分は小説でも書いていたんだろうと思ってはいたが、よもや「ハンコ押し機関」であったことを悪びれもせず堂々を公言するとは思っていなかった。

 実質的なことは、記憶ないのではなく、知らない、わからない、聞いていない、聞く必要があるとは思っていない、と言っている石原氏に対して、記者のみなさんの責任追及をする質問や具体的な事実確認の質問などは的外れであった。ようするに、石原さんというこの老人は、こういう人なのであるということがまったくわかっていない。なんども言うが、この人は、ただの「ハンコ押し機関」だったのである。

 この国の組織は、責任の所在というものがどこにあるのかがわかり難い。コレコレをコレコレとすることに決めたのは、その組織の「みんな」であるのか、その組織の「長」であるのか、ということが極めて曖昧なものになる傾向がある。むしろ、これを曖昧とすることで、組織内部の権力のヒエラルキーを隠し、あたかも全員平等であるかのような雰囲気を醸し出すというのが、この国の組織文化であると言ってもよいだろう。

 しかしながら、それで物事が問題なく遂行されていけば、それでよいが、その結果に問題が発生した場合、この方法では意思決定のプロセスが極めて不明快であり、組織としての意思決定、判断のどこに問題があったのか、どうすれば再発を防げるのかということがわからない。

 こういう人が都知事であったことは、都民の不幸であったとしか言いようがない。

 昭和天皇は、美濃部達吉の天皇機関説を支持したという。しかしながら、終戦後、マッカーサーの前で、すべての責任は自分にあると語ったという。この帝こそ、軍部は自分に知らせなかった。自分は知らなかった、聞いていない、自分には責任はないと言ってもおかしくない人物であったのだが、そうしたことを一切言われなかった。幼少の頃から「長」というものは、どうあるべきであるかということを教えられてきたのであろう。

 そういう「長」は、もういなくなってしまった。

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February 19, 2017

テロ等準備罪(共謀罪)

 「テロ等準備罪」(共謀罪)なるものが新設されようとしている。産経新聞によれば

「安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「団体が犯罪集団に一変した段階で(構成員が)一般人であるわけがない。組織的犯罪集団と認めることは当然で、取り締まりの対象となるのは明確だ」と強調した。」

 とのことである。

 犯罪の取り締まりが、一般人が対象であるわけがないのは当たり前のことだ。この「一般人が対象ではない」というのは、なにも説明していないコトバなのである。「一般人」と一般人ではない者」をどう区別するのかということが問題なのだ。この法案を危惧する人々は、なにをもって犯罪行為とするのか、それをきちんと明確にして欲しいと述べている。

 しかしながら、政府は相も変わらず「一般人が対象ではない」と言い続けている。なぜなら、そうとしか言いようがないからだ。この法案は、「一般人」と「一般人ではない者」の違いを「明確にしない」という法案だからである。

 ここに奇妙な弁論がある。犯罪者でないのならならば、この法案に反対するわけはない。組織的なテロや犯罪を防ぐために、この法律は必要なのだという弁論である。「一般人」と「一般人ではない者」の違いを「明確にしない」という法律であるのに、なぜ支持をするのかと言えば、政府が言う「一般人ではない者」には、自分は絶対にならないと思っているのであろう。政府は社会全体のためにやっている。政府が社会を悪くするわけはないではないか。だから、政府を信頼する、というわけである。

 例えば、政府による監視ひとつをとってみても、監視されたくないというのは、なにかやましいことがあるのであろう、やましいことがないのであるのならば、政府に監視されてもいいはずだ、という弁論である。

 この弁論は一見、正しく説得力があるように見える。

 しかしながら、なにが犯罪で、なにが犯罪ではないということが明確になっていない。時の政府の恣意的な判断でどうにでもできる、という世の中になると、人々は疑心暗鬼になり必要以上に自己規制、自粛するようになる。どこまで自己規制、自粛すればいいのかわからないため、どこまでも自己規制、自粛する世の中になる。結局のところ、国家権力に怯える世の中になるということである。

 「政府は社会全体のためにやっている。政府が社会を悪くするわけはないではないか。」と言っても、取り締まる側の現場では、そうしたキレイゴトは通らない。現場では、無制限に権力を行使することが許可されたと判断する。「疑わしきは罰する」ということが常態になる。そうした世の中を、誰が望むのであろうか。

 この法案への野党からの批判を受け、法務省は犯罪対象の枠を狭めた。NHKニュースよると、以下の通りである。

「法務省は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向け、犯罪の実行前の段階での逮捕などを可能にする「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案を今の国会に提出する方針で、当初、対象犯罪を懲役・禁錮4年以上の刑が科せられる676とする案を示していました。

しかし、与野党双方から「対象が多すぎると国民の不安を招きかねない」といった指摘が出されたことから、公職選挙法違反や危険運転致死など組織的犯罪集団が行うとは考えにくい犯罪などを除外して、対象範囲の絞り込みを進めてきました。

その結果、対象犯罪を組織的な殺人やハイジャックなど、テロの実行に関連するおよそ110の犯罪や、覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する30程度の犯罪など、当初の想定のおよそ4割まで絞り込んだ270余りとする方針を固めました。」

 犯罪対象を少なくしました、というわけである。しかし、こうした新しい法律を作らなくても、今の法律で十分に対応できる。政府は、東京オリンピックのための国連越境組織犯罪防止条約に批准するために、「テロ等準備罪」(共謀罪)が必要であるとしているが、日弁連が述べているようにそうしたことはまったくない。

 また、テロについて言えば、こうしたテロ犯罪への法律を新設したり、国民へのプライバシーや人権を無視した監視を強化しても、テロはなくならない。

 ようするに、どう考えてもこの「テロ等準備罪」(共謀罪)は必要あるものではなく、また施行された場合の社会への悪影響があまりにも大きなものなのである。

 そういう法律が生まれようとしている。

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February 18, 2017

金正男氏暗殺

「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで死亡したとされる金正男(ジョンナム)氏(45)について、韓国統一省報道官は15日、「政府は殺害されたのは確実だと判断している」と記者会見で述べた。情報機関、国家情報院は、正恩政権発足直後の2012年にも北朝鮮当局が本格的に正男氏の暗殺を企てたと明らかにした。米韓当局は、北朝鮮工作員による暗殺との見方を強めている。」

 と産経新聞は書いている

 国家というものは、時に「国家のため」ということであればなんでもやる。その最たることが戦争であろう。

しかしながら、金正男氏に殺害しければならない程のなにものかがあったとはとても思えない。金正男氏が北朝鮮の体制を脅かしていたとか、金正恩の権力を奪うとかいった理由があったとは思えない。国家がある人物を計画的に殺害するということの国際社会の反発やイメージダウンのコストとリスクをかけても、やるべきことであったのかというと、とてもそのようには思えないのである。

 ということは、どういうことかというと、北朝鮮という国は合理的な判断をする国ではないということだ。実際のところ、恒例化しているミサイル実験を見ても、とても合理的判断でやっているとは見えないのであるが、今回の金正男氏殺害は、北朝鮮というのはこういう国なのであるということが、さらに露呈したということだ。

 このことで思い出すのが、全斗煥政権時代に起きた金大中の誘拐・暗殺未遂事件である。

 1973年8月8日、韓国の政治家、民主活動家で、のちに大統領になる金大中が、韓国中央情報部(KCIA)により東京のホテルから拉致されて、軟禁されて船で連れ去られ、5日後にソウル市内の金大中自宅前で解放された事件である。当初の計画では、殺害して海に沈める計画であったが、アメリカからの圧力により中止された。

 この時の全斗煥には、金大中をこの世から消したいという、いくばくかの理由があったと言えば言える。しかし、日経新聞によれば、今回の出来事は、朝鮮労働党委員長が「嫌いだ。除去しろ」と言うだけで殺害がなされたようである。

「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、マレーシアで殺害されたとみられる異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏について「嫌いだ。除去しろ」と述べ、殺害の実行命令が下ったことが分かった。韓国の情報機関、国家情報院(国情院)の当局者が明らかにした。殺害の手段を巡っては今まで使われたことがない強力な毒劇物が使われたとされ、遺体の口元には泡がついていたとの見方が出ている。」

 日韓併合が終わった後、韓国にせよ北朝鮮にせよ、政権維持のために数多くの人々を殺害してきた。今の韓国は多少なりとも、そのことを客観的に振り返ることができるが、北朝鮮はそこまでになっていない。韓国がそうなってきたというのは、当然のことながら、そういう国では国際社会では通用しないということを、韓国は身をもって実感しているからである。

 北朝鮮の問題は、ミサイルと称するものの実験がドウコウということではなく、権力者の個人的な一言で殺害をする国であるということだ。国際社会の常識的感覚では、こうした非合理な行動をする国があっては困るので、周囲の国々は、この国を排除しようとする。

 しかし、北朝鮮の場合、あまりそうなっていない。北朝鮮の周囲の国々の中の最大の国が、中国であるからだ。中国もまた、北朝鮮以上に、権力維持のために、膨大な数の人々を殺害してきた。本来は、率先して北朝鮮を糾弾しなくてはならない国が、北朝鮮と似たようなタイプの国であるということに、今の東アジアの問題がある。

 北朝鮮の政治体制は、ソ連と大日本帝国の政治体制をまねている。戦前の日本にあったある面が、今の北朝鮮にはある。カンタンに言えば、昔のこの国は、ああいう国でもあったのである。

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February 12, 2017

日米首脳会談

 産経新聞によると、

「安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。安倍首相は会談後の共同記者会見で「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は強固な日米同盟だ」と強調し、「日米同盟の絆は揺るぎないもので、さらなる強化を進めていく決意を確認した」述べた。」

 とのことである。さらに、

「尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の適用範囲であることを確認した」と明らかにした。また沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設については「普天間飛行場の全面返還を実現すべく、移設に向け日米で協力して取り組む」と述べた。」

 という。

 この、尖閣諸島と沖縄の辺野古を、ここで持ち出すというのがよくわからない。尖閣諸島と沖縄の辺野古の問題が解決すれば、日本の安全保障は完璧であると思っているのであろうか。日米関係の中で、尖閣諸島や沖縄の辺野古といったことは、些細なことであり、それよりもやらなくてはならないこと、日米の間で決めなくてはならないことは、山のようにあるのであるが、それらはどうでもいいのであろうか。

 わざわざ、ここで尖閣諸島の話を持ち出すことで、中国と台湾がどう感じるか考えたことあるのであろうか。わざわざ、ここで辺野古を持ち出すことで、沖縄の人々がどう感じるか考えたことがあるのであろうか。ここにあるのは、このことについて、相手と交渉しようという意思はまったくなく、ただ一方的に、高圧的に、アメリカの力を頼って、こちら側の主張を通すという意思の現れである。

 これを受けて、沖縄タイムズは社説にこう書いている。

「日米首脳会談では、米軍普天間飛行場の返還を巡り「辺野古移設が唯一の解決策」であることも確認された。恐らく日本側が主導し、国内向けに盛り込ませたものだろう。

 これまでも日米首脳会談、防衛相会談のたびに確かめ合ってきたことだが、それにしても「辺野古唯一」「辺野古唯一」と同じことを何度も確認し続ける、この異様さはいったい何なのだろうか。県民に対し、抵抗しても無駄だと言わんばかりである。」

 こうした国の側の態度が、沖縄との交渉をますます困難なものにしていることがわからないのであろうか。ここまで病的で虚弱な政権は、これまでなかった。

 日米安保の内容が実質的にどうこうとなったわけでもない。日本の首相は、ワシントンになにをしに行ったのであろうか。

 『ニューズウィーク日本版』(2017-2・14号)での編集長・横田孝氏の記事「トランプの「外圧」は理不尽か」は興味深い内容だった。こう書いている。

「しかし、そもそも大統領就任後のトランプの日本に関する主張は本当に過激なのか。
 大局的に過去のアメリカ政府や議会の主張と比較すると、実はトランプの主張はそこから大きく逸脱していない。日本の防衛費、為替、自動車市場-----どれもクリントン、ブッシュ、オバマ政権下のアメリカで不満がくすぶり続けた問題ばかりだ。」

「日本のメディアには総じて、トランプが「厳しい姿勢」で「対日批判を強める」ことが「日米摩擦の再燃」につながることを懸念する報道が多い。だが新政権の姿勢を並べてみると、どれも古くて新しい問題ばかりだ。」

「ブッシュやバラク・オバマが同じ発言を行ったとしたら、これほどの騒ぎになっていただろうか。現段階では、これまでアメリカ政府や議会内でくすぶっていた不満が頭をもたげている、と認識するのが妥当だろう。」

メディアが作り出した虚像に怯え、どうでもいいことを騒ぎ立て、自分から必要以上に譲歩して、結局のところ相手の有利で終わる、というのがこの国の外交の姿であることは今に始まったことではないが、病的な小心者である今の日本の首相には、この傾向が著しくある。

 NHKは、この日米首脳会談でトランプがなにを言うかに世界は注目していると言っていたが、外国のメディアはもっぱらトランプのイスラム圏7カ国からの入国制限のことばかりを報道していた。

 大局的、長期的に、論理的に、考えるということをしないのが日本の外交の特徴である。それでいて、やたらと親密な人間関係を築くと言う。親密な人間関係なるものを持てば、交渉がうまくいくと思っているのであろう。自国人どおしの方法論を、他国や他民族にも当てはめるというのも、この国の特徴のひとつだ。このことは逆に、相手はそれに応じるべきであるという思い込みを作っている。明治以後の日本人が、韓国・中国を嫌うのはこのことがある。

 しかしながら、日本の親密なる人間関係外交など通じない。それが外国であり、当然のことだ。つい最近も親密な人間関係がどうこうと言っていたロシアのプーチン大統領との日ロ交渉が、結局のところロシア側の有利で終わった。

 それでも、親密な人間関がどうこうとか、ゴルフが、とかしか言えないのは、ようするに、それしかできないからであろう。

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February 11, 2017

安全保証と基礎研究

 今朝の毎日新聞の青野由利専門編集委員のコラム「土記」に、2月4日、日本学術会議主催で行われた学術フォーラム「安全保障と学術の関係:日本学術会議の立場」のことが書かれていた。

 どのようなフォーラムであったのかというと、日本学術会議のサイトにこのフォーラムのレジメが公開されているので、それを見てみると、次のように記載されている。

「開催趣旨:
日本学術会議は1950年、1967年に「戦争を目的とする科学研究」を行わないとの声明を発した。近年、軍事と学術が各方面で接近を見せる中、民生的な研究と軍事的な研究との関係をどうとらえるかや、軍事研究が学術の公開性・透明性に及ぼす影響などをめぐって審議すべく、「安全保障と学術に関する検討委員会」が設置された。同委員会の中間報告を受けて審議の状況等を紹介するとともに、内外から意見を聴取するため、学術フォーラムを開催する。」

 青野さんのコラムから引用すると、ことの背景は、「防衛省が一昨年から始めた研究公募制度だ。「防衛装備品への応用」を目的に大学などの基礎研究に資金提供する。」ということから、軍事目的の基礎研究は行っても良いのかという論議がでてきたことによる。もともと、先の戦争で科学者が動員されたことへの反省から、戦後の日本では、学術会議は戦争・軍事目的の研究はしないという声明を出している。

 ところが、国の大学への基礎研究への予算には限りがあり、研究者にとってより多くの資金の獲得が最近ではますます困難な状況になっている。これに対して、防衛省の研究公募制度の予算は「初年度は3億円。来年度の予算案は110億円。」になるという。

 当然のことながら、日本にも軍事産業はある。防衛予算は、陸海空の自衛隊が使うだけではなく、民間企業に支払っている資金である。企業は防衛省とビジネスをしているのであり、それについて倫理や道義を問われることはない。しかしながら、軍事目的で大学で研究が行われるということになると、話は違ってくる。

 戦後日本の、戦争・軍事目的の研究はしないという基本原則が、今、大きく揺れている。露骨に言うと、防衛省からお金をもらってもいいじゃないかという声が出ているという。このフォーラムの主旨も、そうした声に応え、はっきりとさせたいということなのであろう。防衛省の研究公募制度への参加を認めるのか、認めないのかということである。しかしながら、現在、学術会議ではこれが曖昧なままになっている。

 青木さんは、コラムでこう書く。

「もやもやをすっきりさせてくれたのが討論会で意見陳述した東大の理論物理学者、須藤靖さんだ。「物理学者は原理原則を大事にし、明快な論理を尊ぶ」。そんな前置きに続いてこんなふうに語った。

学術会議の大勢は軍事研究拒否の声明堅持だが、中には「防衛目的の研究は別」と注釈をつける人がいる(実は、学術会議の大西隆会長もその一人)。しかし、「基礎研究と軍事研究が分けられないことを思えば、防衛と軍事に明確な線引きができないことは自明」。防衛ならいい、などという議論は意味がない。

では、何をもって軍事研究と呼ぶか。「今は資金の出所で定義すればよい。」とすれば結論は簡単だ。「声明は堅持、防衛省の制度には応募しないと明記する。短期的に重要なのはこれ」。ただし軍事研究の善悪といった問題は問わず、議論を分ける。同じ定義に照らせば、米軍が日本の大学に投じている研究費も迷わず「×」と判定できる。

「国の安全保障や平和のために科学者も役割を」という意見も必ず出るが、「学術会議は国の安全保障のためにあるのではない。学術のためを優先することが平和につながる」とこれも明快だ。討論会で医学者の福島雅典さんが述べた「科学者の責任はその時代の要請に応えることではない」との主張とも重なる。」

 そして、青木さんは、このコラムの最後を「日本は米国型の軍産複合体に踏み出すべきではない」と締めくくっている。

 まったくその通りである。そもそも、軍事目的をもって基礎研究への研究費配分を行う、その方法そのものを再検討する必要があるのではないだろうかと思う。

 世の中には、時代や社会の要請に応えなくてはならないものと、応えてはならないものがある。久しぶりに、そのことを思い出させてくれたコラムだった。

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February 10, 2017

『すべての政府は嘘をつく』

 NHKオンデマンドで『BS世界のドキュメンタリー シリーズ トランプ大統領 誕生の深層 「すべての政府はウソをつく」』を観た。

 今から思うと、私が学んだアメリカは、ウォータゲート事件やベトナム戦争以後のアメリカだったのだと思う。メディアには、政府を監視する役割がある。このことを最も体現しているのが、アメリカのメディアであるというのは私の信念であったと言ってもいい。だからこそ、アメリカのメディアは、世界最高のジャーナリズムであると信じていた。

 そのアメリカのメディアは、911以後、少しおかしくなった。政権への批判をしなくなった。あのニューヨーク・タイムズやワシントンポストまでもが、ブッシュのアフガニスタン空爆やイラク侵攻に賛成したのである。しかし、これだけの大規模なテロが起きたのだから、しかたがないと私は思った。メディアが政権に迎合するのは、この時期なのだからだろうと思っていた。

 ところが、その後、さらにアメリカのメディアはおかしくなっていった。

 この理由として、政権のメディア操作が著しく進歩したということが言える。ニクソン政権の頃とは比較にならない程、今の時代は政府によるメディア操作の技術が進歩している。もうひとつの理由は、メディアの側にある。メディアが産業として大きくなり、大手の新聞社やテレビ局は、巨大資本へ買収、合併されていった。このため、今やマスコミは大企業であり、体制側であり、そうカンタンに政府にたてつくことができなくなった。社会正義よりも、利益を優先しなくては会社が成り立たないようになったのである。さらに言えば、消費者が良質なジャーナリズムにお金を払うことはせず、メディアにエンターテインメントを求めるようになったということが挙げられるであろう。

 アメリカは第二次世界大戦以後も、世界各地で戦争をしてきたが、一般市民が直接関わる戦争は、ベトナム戦争を最後とし、1991年の湾岸戦争ではテレビにアメリカ兵の死体が映っただけで、国民は拒否感を持つようになった。このため、これ以後の戦争では、国民にとって完全にメディアの向こう側での戦争になった。というか、政府がそのようにした。国民に実感が伴わない戦争になったのである。

 このことに、心ある人々は危機感を感じ、大手のメディアがやらないことを独立系のメディアが報道している。情報通信技術の進歩により、個人や小さな組織でも世界に向かって発信することができるようになった。

 「すべての政府は嘘をつく」(All Governments Lie )とは、冷戦時代に個人で雑誌を発行し、政府を批判し続けたジャーナリスト・I.F.ストーンの言葉である。先に述べたように、ブッシュ政権以後、アメリカのメディアは大きく劣化した。しかしながら、アメリカのジャーナリズムには、政府を監視するという役割を、今やタテマエにおいてであっても持ち続けているところがあり、独立系メディアへの支持も高い。なによりも、こうしたドキュメンタリー番組が作られる(この番組自体はカナダの制作である)ことに、アメリカのジャーナリズムの、アメリカたるところがあると言えるだろう。意味は多少違うが、銃の所持規制ができないということもこれに関連していることである。

 トランプ支持者も「政府を疑う」人々である。しかし、この番組での「政府を疑う」とは、リベラルな意味での「政府を疑う」だ。政府への不信、マスコミへの不信が、一方ではトランプ大統領を生み出し、一方でこの番組で取り上げられている独立系メディアを生み出したのだ。それが今のアメリカなのであろう。

 アメリカ以上に劣化しているのが、この国のメディアだ。

 アメリカも日本も、いまやメディアは営利企業になったが、そうであっても、アメリカのジャーナリズムには営利企業であることへの反発と抗いが多少なりともあるが、日本にはそれがまったくと言っていいほどない。日本において、志ある良質のメディアは数少ない。

 以下、多少、大げさであるが、そもそもから考えてみたい。

 今のこの国には、この「政府を疑う」という考え方そのものが、典型的左翼の思考であり、政府を批判することは、自分たちが知的であるかのような衒いでしかないという意見がある。特に、ネット界隈でよく見かける。

 「政府を疑う」というのは左派だけではなく、右派の思想にもあるが、なぜか「政府を疑う」のは左翼の典型的な思考になるらしい。ネトウヨは、今の政府を疑わないのであろう。「政府を疑う」というのは間違っているという思考そのものが、かなり幼稚で低レベルなものだ。今のこの国では、こうしたことを言う人が数多い。そういう世の中になってしまった。

 なぜ、こうなってしまったのであろうか。

 明治は有司専制であった。明治政府は国家が民間企業も含め無知蒙昧な一般大衆を、指導し撫育するというものであった。この構図は、基本的に江戸時代と変わらない。江戸時代もまた、統治階級である武士が、それ以外の者たちを管理するという基本構図をもって、この国は成り立っていた。明治になり階級制度は廃止され、四民平等の世の中になったが、お侍様が我々を導いてくれるという意識が、政治家の先生や偉いお役人様が我々を導いてくれるという意識に変わったにすぎない。

 事実で言えば、確かにそうであったのであろう。国家が権力をもって、無理にでもこの国を欧米のような国にする、そうしたないと日本は欧米の植民地になる、というのが明治維新の目的であり、意図であった。

 しかしながら、近代社会というのはそういうものではないと考える人々がいた。自由民権運動の人々である。彼らはフランス革命の思想的背景のひとつであったルソーの思想からそれを学んだ。主権は、王権にあるのではなく民衆にあるという思想である。ところが、この自由民権運動は、明治23年に施行された大日本帝国憲法の発布と帝国議会の設置を経て、次第に小さなものになっていき、やがて歴史の表舞台から消えてしまった。有司専制であっても、とりあえず国民国家になったということで、それで良しとしたのであろうか。自由民権運動には、薩長だけがいい思いをしていることへの士族たちの憤りがあったとも言える。

 日本人が主権在民という考え方を持つようになったのは、太平洋戦争の敗戦によるGHQの占領下においてであった。ここでようやく、かつて明治の時代に自由民権運動の人々が主張した民権というものが、アメリカを経由してこの国にもたらされることになった。

 国権により与えられる、国権により保証される「自由」と、市民社会本来が持つ「自由」は別のものである。この「別ものである」というのが、戦後日本ではあいまいになって今日に至っている。戦前の大日本国憲法での国民の持つ「自由」とは、国権により与えられ、国権により保証される「自由」であった。これに対して、戦後、GHQが草案した日本国憲法での国民の持つ「自由」とは、国権によって与えられり、保証されたりするものでない。人間本来が自明で持つ「自由」であり、これが欧米の市民社会の「自由」である。ところが、いわば占領軍であるアメリカから「与えられた」ようなものであるが故に、戦後の日本の主権在民とは、国権によって与えられるものではないということが正しく理解されていない。

 「国民主権」というものと、「政府を疑う」ということは、実は密接に関連している。国民主権であるから「政府を客観的に見る」のであり「政府を疑う」という行為がある。「政府を疑わない」というのは、国民主権ではないと言っていることに等しい。

 いや、主権をもって「政府を疑わない」のだと言うかもしれない。しかしながら、政府は国民を統治し、権力を維持するためにウソをつく。政府はウソをつくという前提があって、主権をもって「政府を疑わない」というのならば、それは主権放棄になるのではないだろうか。いわば、主権をもって主権を放棄するということだ。つまりは、国民主権ではなくなるということなのである。

 なぜ、「すべての政府はウソをつく」という当たり前のことを前提としないのだろうか。政府が国民のためを思ってしっかりやっているのだから、批判するのはおかしいと言う人が今でもいるということは、戦後70年たっても、「国民主権」を正しく理解していないのである。憲法についていうのならば、憲法を改正するどころか、まず戦後の日本国憲法すら正しく理解していないということが言えるだろう。それで憲法改正がどうのこうのと言っているのが、今のこの国なのである。

 何度も書いて恐縮であるが、今やアメリカでも日本でも、メディアが「すべての政府はウソをつく。だから、政府を疑わなくてならない」という意識を持つということはタテマエになってしまった。しかし、タテマエであったとしても、アメリカのメディアには、それを掲げようとする者たちを讃え、今の現状を嘆かわしく思う良心の呵責がある。これに対して、そうした意識をタテマエとしてすら持とうとしないのが、この国の姿なのだ。この違いは大きい。

 NHKのBSで放送したドキュメンタリー番組『すべての政府は嘘をつく』は、3月にアップリンク渋谷にて劇場公開するという。


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January 14, 2017

続・釜山の慰安婦像設置

 この話しかないのかとも思うが、韓国・釜山の日本総領事館前に置かれた従軍慰安婦被害を象徴する少女像について、さらに考えたい。

 この騒動は、日本と韓国の歴史学的にはなんの意味もない。江華島事件や甲午農民戦争(いわゆる東学党の乱)や乙未事変等々、朝鮮の近代史において、どう考えても日本は「正しくない」ことをやっているのであるが、それらについては今の日韓の間で問われることはなく、従軍慰安婦なるものだけが騒がれている。本来、問うべきことをこの二つの国はやっていない、というか、やろうとする意思すらない。

 日韓ともに、それほど慰安婦像にこだわるのであるのならば、いっそのこと、日韓で首脳会談する席上に、日本の総理大臣と韓国の大統領の間に、もうひとつ席を作って、ここに慰安婦像を置くことにするようにしたらどうであろうか。慰安婦像は、日本にとっては過去の歴史の反省として、韓国にとっては国がしっかりしていなくては自国の民は不幸になるということの戒めとして置くべきだ。慰安婦像の視線は、日本に対して向けられるものであると同時に、韓国自身にとっても向けられるものなのである。

 日本は慰安婦以外にも、様々な労働を膨大な数の朝鮮の人々に強制的に課してきた。慰安婦だけのことで、これほどもめるのであるのならば、それらモロモロのことは一体どうなるのであろうかと思うが、なぜか慰安婦以外を政治問題にするつもりはないようである。ようするに、歴史認識がどうこうなのではなく、政治的に騒ぎたいということなのであろう。

 朴正煕政権下での1965年の日韓基本条約は、当然のことながら国民の意思は無視して締結された。また、河野談話においてもアジア女性基金においても、日本側が提起し、韓国に対して行ったことであり、日韓の双方が国民感情も含めて協議によって行われたことではない。2015年末の慰安婦問題に関する日韓合意も政府主導で短時間で締結された。つまり、このことについて、韓国の世論がまともに顧みられたことはないのである。よって、後になってもめている。韓国政府は、民主主義である以上、国民感情を無視することはできず、国が決めたことだからで慰安婦像を撤去することはできない状況になっている。

 本来、政治問題にすべきものではないことを政治問題にしているので、話がどんどんこじれているのである。例えば、日本は在日韓国・朝鮮人の軍人と軍属への支払いについて、韓国籍でない朝鮮籍の人に払わないのは不公平だとし、在日韓国・朝鮮人の軍人や軍属であった人々、遺族に特別給付金を支払っている。しかしながら、慰安婦への対応については、慰安婦問題がこれほどの大きな政治問題になってしまったので、表だったことができないようになってしまっている。

 13日の朝鮮日報日本語版にはこうある。

「旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意に対し、韓国次期大統領選の有力候補のほとんどが再協議が必要との立場を取っていることが分かった。両国は同年12月の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」であることを確認したが、大統領が誰であれ、次期政権では再協議問題が韓日外交の争点になる公算が大きくなった。」

 では、どのようなものにしようとしているのであろうか。

 同じく朝鮮日報日本語版にパク・チョルヒ・ソウル大学国際大学院長がこのようなコラムを寄稿している。 

「韓国の市民団体は、日本の誠意のない謝罪に抗議する意味で釜山の日本総領事館前に少女像を設置したと言うが、在外公館の「安寧と威厳」を守るよう定めたウィーン条約に無視するこうした造形物の設置に国際社会は批判的だ。「世論が好意的なら国際条約も無視できる」という主張は、私たちの間でしか通用しない。政治家たちは、こうした感性に容易に便乗してしまう。万が一、日本と再交渉できることになったとしても、既存の合意よりも良い結果を得られなければ次の政権に重荷になるだろう。合意当時に生存していた46人の慰安婦被害者のうち、34人がすでに合意を受け入れたことも、再交渉論者たちには負担だ。」

 しかし、これを韓国の国民感情が理解するであろうか。日韓関係とは、双方とも、双方の国の国民感情が大きく事態を左右する。そういうものであるようである。

 さらに言えば、イギリスのEU離脱にせよ、アメリカでのトランプの選出にせよ、その国の国民感情が、これまで以上に政治を左右するものになっていると言える。そういう時代なのであろう。

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