深夜のNews

　緊急事態宣言が5月31日まで延長されるという。不必要な外出自粛がまだ続くことになった。コロナだからしかたがない、で経済を崩壊させても良しとしているのである。なにかもが曖昧のまま、かくもズルズルと「自粛」が続くのは、きちんとした検査体制ができていないからだ。

　これについて5月3日の毎日新聞オンライン版はこう書いている。

「政府がPCR「陽性率」を正確に把握できない事情　12都県は厚労省の報告要求に応じず」
「新型コロナウイルスの感染の有無を確認するPCR検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。国内の感染状況を分析するための重要な指標だが、検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、12に及ぶ都県が応じていない実情もある。」

　「応じていない」とあるが、「応じる仕組みになっていない」ということなのであろう。「応じる仕組みになっていない」のは、これほどの事態が起きたことはこれまでなかったからであろう。

　というわけで、正確な数字が出せないので、残る手段は闇雲に全国一律の「自粛要請」ということなのであろう。ただし、これによってどのような効果があるのか、どのような意味があるのかということは、これも正確な数字が出せないのでよくわからない。それでは経済はどうなるのかというと、まったく何もしません、になっている。定量的な数値目標も具体的な改善策もなく、ただかけ声ばかりの空虚なポエムを流しているだけである。

　今こそオンラインを活用すべきとか、これからは全面的にネットを使ったライフスタイルに変わるという声が多い。仕事はテレワーク、学校はオンライン、買い物も食べ物もAmazonやUber Eatsなどでいい、全部が全部ネットでやればいいという声が多い。これまで、なんと数多くの不要なことをやらなくてはならなかったのかという声が多い。こんなものは不要である、と。

　しかしながら、オンラインでできるものもあれば、できないものもある。介護や保育や医療はオンラインではできない。人間の暮らしはオンラインのコミュニケーションですべてできるものではない。対人距離が離れていてはできないことはある。教育ですら、すべてオンラインでできるものではない。このままではオンラインで代替できない職種に携わる人々に負担が大きくかかることになる。

　「新しい生活様式」なるものが専門家会議から示されたというが、こんなことを本当にやらなくてはならないのならば、人々の暮らしと世の中の経済が成り立つとはとても思わない。政府が言う専門家会議は、疫学や公衆衛生などのお医者さんの集団である。なぜきちんとした経済なり経営なりの専門家からの提言をつくらないのであろうか。