深夜のNews

　ここ数日、東京都の感染者数が少ない件数を維持しているということであるが、そもそも検査数が低いので、これで全体がわかる数になっていない。感染者の数が減っているのか増えているのかわからない状態になっている。

　この数は今のこの国の感染状況を表すものではなく、今のこの国の保健所の検査状況を表しているにすぎない。それも全国の保健所からのデータをリアルタイムで正しく集計するシステムも仕組みもないので、曖昧な数値である。これでは今の状況も今後のこともわかりようがない。

　しかしながら、このへんのことを考えることはせず、ただ本日の感染者数は何人でした、自粛がきいています、さらに今後も自粛をお願いしますと言い、適当なところで出口戦略なるものをやるのであろう。信頼できる数理データを出して判断するということはせず（なぜならば、できないのだから）、なんとなく雰囲気で物事を進めていくのは今に始まったことではない。

　この先、このままでは生活が成り立たない等の政府への批判、不満の世論の様子を見て、頃合いをみて新規感染数が抑えられてきたからなどと言って緊急事態宣言を解除するであろう。この曖昧で不正確な数字をもって、我が国は欧米諸国とは違い、こんな低い数字で新型コロナを収束させましたと言うだろう。

　国民への一律給付金10万円の支払いに、次はないであろう。政府は補償をこれ以上行うことはしたくないのである。解除も本来であれば、どの範囲の事業について、どのような自粛が必要なのであるのかということについての定量的データに基づく判断が必要なのであるが、そうしたことを行うとはまったく思えない（なぜならば、できないのだから）。

　できないのは、これまでの平時の仕組みでやろうとしているからだ。今は平時ではないので、平時の制度でやろうとすればそりゃあできないであろう。今は平時ではない、制度の仕組みを変えるのが政治家の務めである。この認識が根本的に欠落しているのである。

　緊急事態宣言が5月31日まで延長されるという。不必要な外出自粛がまだ続くことになった。コロナだからしかたがない、で経済を崩壊させても良しとしているのである。なにかもが曖昧のまま、かくもズルズルと「自粛」が続くのは、きちんとした検査体制ができていないからだ。

　これについて5月3日の毎日新聞オンライン版はこう書いている。

「政府がPCR「陽性率」を正確に把握できない事情　12都県は厚労省の報告要求に応じず」
「新型コロナウイルスの感染の有無を確認するPCR検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。国内の感染状況を分析するための重要な指標だが、検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、12に及ぶ都県が応じていない実情もある。」

　「応じていない」とあるが、「応じる仕組みになっていない」ということなのであろう。「応じる仕組みになっていない」のは、これほどの事態が起きたことはこれまでなかったからであろう。

　というわけで、正確な数字が出せないので、残る手段は闇雲に全国一律の「自粛要請」ということなのであろう。ただし、これによってどのような効果があるのか、どのような意味があるのかということは、これも正確な数字が出せないのでよくわからない。それでは経済はどうなるのかというと、まったく何もしません、になっている。定量的な数値目標も具体的な改善策もなく、ただかけ声ばかりの空虚なポエムを流しているだけである。

　今こそオンラインを活用すべきとか、これからは全面的にネットを使ったライフスタイルに変わるという声が多い。仕事はテレワーク、学校はオンライン、買い物も食べ物もAmazonやUber Eatsなどでいい、全部が全部ネットでやればいいという声が多い。これまで、なんと数多くの不要なことをやらなくてはならなかったのかという声が多い。こんなものは不要である、と。

　しかしながら、オンラインでできるものもあれば、できないものもある。介護や保育や医療はオンラインではできない。人間の暮らしはオンラインのコミュニケーションですべてできるものではない。対人距離が離れていてはできないことはある。教育ですら、すべてオンラインでできるものではない。このままではオンラインで代替できない職種に携わる人々に負担が大きくかかることになる。

　「新しい生活様式」なるものが専門家会議から示されたというが、こんなことを本当にやらなくてはならないのならば、人々の暮らしと世の中の経済が成り立つとはとても思わない。政府が言う専門家会議は、疫学や公衆衛生などのお医者さんの集団である。なぜきちんとした経済なり経営なりの専門家からの提言をつくらないのであろうか。