日本の住宅事情は在宅勤務には向いていない
さすがに3月末からの在宅勤務生活に身体が耐えられなくなり、今日は午前中に巣鴨駅まで歩いて帰ってきた。1時間程の歩きである。自粛要請の中、休日の人の多さで世評を騒がせた巣鴨商店街は、お昼前であるためかそれほど人の通りは多くなかったが、それでも少なくはなかった。商店街として当然の姿であろう。東京都知事は毎日の買い物を3日に一回ぐらいに控えて欲しいと言っているが、とてもではないがそんなことはできるわけがないではないかと思う。
国はテレワークで在宅勤務を勧めているが、日本の大多数の家庭はアメリカのようにガレージや屋根裏部屋や地下室があるわけではなく、広くて大きいわけではない。狭い家の中で、どのようにして仕事をする場所を確保できるというのであろうか。日本の住宅事情は在宅勤務には向いていない。
そもそも「人が来る」「人が集まる」は経済の基盤である。これに対して「来るな」「集まるな」というのが今の状態だ。経済を支えているのは中小企業である。「来るな」「集まるな」では日々の収入がない中小企業はジリジリと運用資金がなくなっていくことになる。経営が成り立たなくなる。自粛と補償は一体であるべきなのであるが、政府や都は自粛せよとしか言わない。これは補償ができる予算がないということと、そうしたことを行う制度や仕組みがないからであろう。このへん、アメリカと戦争ができる国力がないのにも関わらず、戦争の続行を言うことしかしなかった75年前と同じである。
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