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December 04, 2016

トランプのアジア

 昨日、トランプはアジアのことなど関心がないという意味のことを書いた。

 その後、トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統と電話で協議したというニュースが飛び込んできた。今朝の産経新聞は、習氏はメンツをつぶされたと大喜びである。

「習氏は米大統領に当選したトランプ氏への祝電で、米中両国が「衝突や対抗をせず相互尊重する」ことを呼びかけ、トランプ氏との初の電話協議でも「協力こそが両国にとって唯一の正しい選択」と強調していた。今回の電話協議は習氏のメンツをつぶすものだ。」

 しかしながら、かつて、ソ連と並ぶ、世界の覇権国であったアメリカ、アイゼンハワーかケネディの頃のアメリカであれば、台湾の総統と「合う」ということは国際政治において大きな意味をもっていたであろうが(実際のところ、アメリカにとって大陸中国と台湾の問題が大きくなったのは、アイゼンハワーやケネディの時代ではなく、ニクソンの時代からであるが)、この時代では、トランプと台湾の総統が電話で会話をしたというのは、アメリカの軍事産業のお得様である台湾の総統がアメリカの次期大統領と電話で会話をしたという程度のことでしかなく、大騒ぎすることではない。

 これは、大陸中国のいう「ひとつの中国」へのゆさぶりでも何でもない。そんな政治的意味などまったくない。米中関係に影響を及ぼすことでもなんでもない。このことをもって、すわ、アメリカは台湾の「独立」を支持すると思うのは間違いであり、アメリカには台湾の「独立」を支援(して、大陸中国との関係を悪化させることに)するつもりはまったくない。

 トランプのアメリカがTPPから離脱すれば、アジアの各国は中国につく。つまり、誰が一番利益を得るのかといえば、いうまでもなく中国であり、誰が一番不利益を得るのか言えば、TPPに固執する日本である。

 トランプのアメリカは、アジアにおけるアメリカの利権を脅かすことをしない限り、中国がなにをやってもかまわないというのがトランプのスタンスである。つまり、台湾の総統と電話をしたドウコウということは表面的なことであって、その本質はアメリカは(結果的に)中国の台頭を妨げることをしないということだ。

 これがこの先、何を意味することになるのか、ということを考えなくてはならない。

 重要なことは、この状況がこれから起こるとなると、、この先、中国のAIIB(アジアインフラ投資銀行)にアメリカが参加したり、中国の国際インフラ投資計画である「一帯一路」にアメリカが協力したりすることが起こり得るだろうかということである。さらに言えば、国連の平和維持軍の主導国からアメリカは降りて、中国が担当することになることが起こり得るだろうかということである。これらが実際に起きたら、本当に国際社会の秩序が変わることになる。

 これらは十分起こり得るということを前提として、これからの中国について考えていかなくてはならない。

 AIIBにせよ、「一帯一路」計画にせよ、その実体はとても話にならないレベルのことが数多く、今の中国のノウハウや技術では、とてもこうしたことができていないのが実情である。しかしながら、中国は日々進歩していることも忘れてはならない。トランプの顧問からは、オバマ政権でアメリカがAIIBに不参加したことは間違っていたという声はすでに挙がっている。

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