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December 30, 2016

対米従属を突き進む日本

 今月行われた安倍総理とプーチン大統領の会談で、北方領土問題がなんの進展もしなかったどころか、逆に「領土問題はない」とプーチンに言われてしまったのは、つまるところ日本の対米従属に原因がある。日本に北方4島を返還した場合、アメリカが軍事目的に使用するのは明らかであり、当然、ロシア側はそういうことになっては困るため、なにがなんでも日本に渡さないのである。このように、安倍政権の対米従属さが、ロシアとの外交を足をひっぱたのが今回の日ロ首脳会談だった。

 27日の安倍総理の真珠湾訪問も、アメリカ国内からでも批判の声があったように、慰霊すべき相手はアメリカだけではない。この真珠湾訪問に対して、映画監督オリバー・ストーンや、プリンストン大学のリチャード・フォーク名誉教授、アメリカン大学の歴史学教授のピーター・カズニック、さらに日本の学者たちが、安倍総理宛てに歴史認識を問いただす公開質問状を発表している。

 歴史的に言えば、この公開質問状の内容はまったく正しいものであり、そもそも、戦争行為であった真珠湾攻撃で亡くなった人々を「慰霊」するというのはわけがわからない。合衆国の軍人は、べつに日本の総理大臣に「慰霊」してもらうために日本と戦って亡くなったのではない。しかしながら、今回の真珠湾でのセレモニーは歴史への対応ではなく、政治ショーであり、まっとうな歴史認識で言えば、公開質問状の言っていることは正しいのであるが、安倍総理の真珠湾訪問は政治ショーであるので、歴史認識などと言うものはどうでも良いのであろう。

 公開質問状は、その中で「それなら、中国や、朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争被害者の「慰霊」にも行く予定はありますか。」と書いているが、安倍晋三氏には、そんな意識はまったくないであろう。安倍総理は、アメリカには「慰霊」をし、アメリカと和解をしている、日米関係は強固になっていると思い込みたい、ただ、それだけの理由で真珠湾を訪問したのである。同様の「慰霊」を、二百三高地や奉天や日本海海戦の海上でプーチンとともに行うことや、重慶や南京で習近平と一緒にやることなど、安倍晋三氏にはできない相談なのである。

 なぜこうなのか。

 戦後70年間の対米従属に変わる新しい国際社会の認識を、今だこの国は持てていないのである。


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