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February 28, 2016

これからの北朝鮮をどうするのか

 アメリカは25日、国連安全保障理事会で対北朝鮮追加制裁決議案を発表した。北朝鮮への完全なる経済封鎖である。経済封鎖をやるとしても、日本や中国がこれに従わなくて意味はない。日本がアメリカに従うのはもはや問題外として、問題は中国である。しかし、今回の経済封鎖については中国もまた決議採択を支持する側にまわった。中国としては、言うことをきかない金正恩体制に見切りをつけたいのであろう。

 日本にとって北朝鮮問題とは、軍事的脅威ではない。なにが問題なのかと言えば、第二次朝鮮戦争が起こることによる影響と、今の独裁体制が崩壊した時、大いに予想される北朝鮮の社会混乱の影響である。

 対北朝鮮追加制裁決議案というのは、「現在の北朝鮮」をどうするかということであって、「これからの北朝鮮」をどうするかということではない。しかしながら、この「これからの北朝鮮をどうするのか」という枠組みがまずあって、次に「現在の北朝鮮をどうするのか」という話の流れにならなくてはならないのだが、「これからの北朝鮮をどうするのか」ということについては、アメリカはあまり関心がない。アメリカは、太平洋の向こう側の東アジアのことについて積極的に関わるということをもうやめているのである。

 「これからの北朝鮮をどうするのか」ということについて、最も直接的に関係しているのは当然のごとく、南朝鮮の韓国であるが、隣国として関わってくるのが日本と中国なのである。つまり、アメリカが、ではなく、日中が中心になって「これからの北朝鮮をどうするのか」ということを考えなくてはならないのだ。本来、北朝鮮問題は日本と中国が扱うべき問題である。朝鮮半島を分断させたの直接的当事者は米中であるが、冷戦がなくなった今、アメリカの東アジアへの関与は著しく低下している。仁川に上陸し、人民解放軍に核攻撃をする許可を大統領に求めたアメリカはもはやいないのだ。今や、北朝鮮問題を解決する役目なのは日本と中国なのである。

 ところが、日本にはその能力がない。中国と台頭に渡り合える外交力や、北朝鮮に対する影響力がない。これが大きな足かせになっている。戦後70年、対米従属一辺倒でやってきて、周辺のアジア諸国との関係の強化をしてこなかったツケなのだ。逆から言えば、対米従属一辺倒でありさえすればよかったのが、戦後70年だった。周囲のアジア諸国に対しては、日本の経済発展のための関係だけを持っていればそれで済んだ時代だったのである。それが根本的に変わった。根本的に変わったのに、まだ対米従属一辺倒でやっていこうとしていることに大きな間違いがある。

 本来であれば、ケネディがキューバにソ連のミサイル基地が置かれることに断固拒否したように、北朝鮮が核兵器を持つ動きがあるのならば、日本はこれを断固阻止して当然なのであるが、日本にはそうした力がない。日本の飛来する(かもしれない)ミサイル(のようなもの)を防ごうと右往左往することと、相手の国の指導者と直接対話をして、そうした基地を持たさせないようにすることとは天地の違いがある。そうした直接的に影響力を行使する力を日本はもっておらず、アメリカ頼みの外交になっている。これらはすべて、この国が対米従属路線であることによるものなのだ。

 かつてベルリンの壁が崩壊し、ドイツが統一された時、低成長の東ドイツを西ドイツの経済が抱え込むことで、ドイツ全体の経済が低迷したことがあった。同様に、民族の統一は韓国の悲願であるが、北朝鮮を抱えることは韓国の経済にとって大きなマイナスをもたらすことになるだろう。これを支え、南北の朝鮮が同一することにとって、韓国のみならず日本と中国にとって大きな利益をもたらすというストーリーを作ることが必要だ。地理的に言えば、日本列島と朝鮮半島と中国東北部の地域は「ひとつの経済圏」になりうるのである。

 これは戦前の大日本帝国が、日本による植民地支配の下でやっていこうとしたことでもある。これからの時代は、日本と中国が北朝鮮に積極投資を行い、北朝鮮の根本的な改革を行うプランが必要だ。そうした大きなビジョンのもとで、金正恩体制をどう終わらさせるかを考えなくてはならない。これはアメリカがやることではなく、日本と中国が主体になってやることなのである。そしてこのことは、なくなりゆくアメリカン・ヘゲモニーから台頭しつつあるチャイナ・ヘゲモニーに対抗することになる。

 アメリカはグローバルに物事を扱うことができるが、中国はいまだ中華意識から脱却することができず、自国の利益だけでしか物事を扱わない。ASEAN諸国がチャイナ・ヘゲモニーを嫌うのはそういう理由からなのである。どの国も、中国国内のチベット自治区やウイグル自治区のようにはなりたくない。そんな東アジアを中国以外のどの国も望んではいない。だからこそ、そうならない東アジアを日本が提示する必要がある。その最も的確な事例として、北朝鮮問題があるのであるが、そうした国際感覚を持たない日本はそのことを知らず、あいかわらずのアメリカ頼みである。

 戦後日本の対米従属は、日本の独自外交の弱体化を招いてきたことを考えると、日本がアメリカ頼みを続けることは、実は結局、今後の東アジアにチャイナ・ヘゲモニーをもたらすことになるということをわかっていない人が多い。

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