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January 2016

January 31, 2016

旧暦

 連日、毎日新聞からで申し訳ないが、1月31日の毎日新聞のコラム「余録」を読んで、以下のようなことを考えた。

 今日の「余録」は、このような書き出しで始まる。

「爆買いの中国人観光客のせいか、旧暦を意識することが増えた。今年の旧暦の元日は2月8日。春節(旧正月)を祝う中国や台湾からの観光客が殺到するシーズンだ。出張を控え、ホテル探しに一苦労する人や観光地で受け入れ準備に追われる人も多いだろう季節感が感じられると、旧暦に親しむ人も増えているという。」

 棚田の保存活動に取り組むNPO法人が2013年から旧暦のカレンダーを発行していて、今年からは一部の大手書店も取り扱いを始めたという。

 そして、こう書いている。

「日本が1873年から太陽暦を採用した際、福沢諭吉はその利便性を説き、改暦に戸惑う人々を啓発した。こうした合理的精神が日本の近代化に役だったことは確かだろう。中華圏をはじめベトナムや韓国でも旧正月が祝われていることを考えると、長く続いた習慣をなぜ日本だけが変えられたのか。不思議にも思う。」

 日本が太陽暦になったのは、ここに書かれているように明治6年1月1日からであるが、長く続いた習慣をなぜ日本だけが変えられたのかについては、国のすべてが脱亜入欧だった。欧米にようにならなければ、欧米の植民地になるという恐怖感があったのであろう。

 しかしながら、大日本帝国は、中国大陸や韓国、台湾に関わりが深かったこともあり、明治になって太陽暦になったといえども、社会の様々な面において旧暦の文化は残っていた。日本人が旧暦を完全に忘れ去ったのは、明治ではなく、中国大陸や韓国、台湾を忘れ去った戦後である。

 戦後の日本人が忘れ去った中国大陸や韓国、台湾が、21世紀の初頭になって経済大国として大きく発展し、再び日本人の視野の中に入ってきたのである。

 であるのならば、中国大陸や韓国、台湾が、ごく当たり前のものとして暮らしの風景の中にあった戦前のような感覚を取り戻すことはできないだろうか。もちろん、戦前の日本のアジア観の構図は、進んだ日本が遅れたアジア諸国を統治するという目線があった。本来の大アジア主義の考えは、そうしたものではなったにせよ、結局のところ、そうしたものなってしまったという事実は否定できない。

 この21世紀では、日本が中国大陸や韓国、台湾を植民地するにするどころか、中国はGDPが日本を超えて世界2位の経済大国なのである。かつて、日本に侵略された側が、今度は日本を大きく威圧するものとして、日本の前に立ち上がっている。日本はその脅威に右往左往し、反中を騒ぎ、さらなる対米依存に走っている。今の嫌韓反中は、戦前の日本にあった中国・韓国への差別意識、植民地目線の裏返しなのである。

 明治以後から今日に至って、日本人は中国に対して、支配するか、完全に視野の外に置いて意識しないか、中国に支配される、という視点しかない。そういう時代、そういうことが可能であった時代は遠い昔になったのだ。そうではなくて、ごく当たり前の感情として、隣国の中国大陸や韓国、台湾を意識することができないものなのだろうか。

 日本も東アジア文化圏の国として、長く旧暦を使い続けてきたのであり、日本人の暮らしの文化の奥には旧暦の季節感がある。それは、近代日本よりも、もっと昔の日本がもっていた人々の自然な感情なのである。

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January 30, 2016

民間船員ヲ予備自衛官トスル

 1月30日の毎日新聞に以下の記事があった。

「民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 」

 防衛省は、有事を想定し、九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を考えている。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。というわけで、今年度中に民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作るという。では、船を動かす船員はどうするのか。海自の隊員ではなく、民間船舶の船員を予備自衛官にして使おうというわけである。

 ここで、防衛省はもとより、安倍信者やネトウヨたちは、徴兵制ありえない。なぜなら今の戦争は高度に専門化していて、専門の知識や訓練を受けた者でなくては使えない。一般市民が兵士になることはありえないと言っていたことを思い出して欲しい。

 実は、そんなことはことはまったくない。戦争になった際、防衛大学校を卒業した士官だけで戦争ができるわけではない。戦争になれば、猫の子の手も借りたい程、膨大なやらなくてはならないことが発生する。戦場では穴を掘ったり、死体を運んだりすることもある。そうしたことに、それこそ専門の知識や訓練を受けた防大出を使うわけにはいかない。一般市民にやってもらうのである。

 上記の自衛隊が民間船舶を利用することは、軍隊が考えることとして当然のことであり、戦前の陸海軍もそう考え、そう実行した。防衛省が、こういうことを計画するのは当たり前のことであり、またそうでなくてはならない。そして、民間船舶の船員側はこれを拒否するのも、現代では当然のことであり、戦前であれば非国民扱いにされたであろう。事実上、戦前は国家総動員法が定められ、国民は軍隊に協力することを拒否することはできなかった。

 新安保関連法の国会審議の時に、徴兵制はやりませんと言っていたのは政治家であり、自衛官ではない。軍人は、戦争になれば国家総動員になることをよく理解している。それを徴兵というか、動員と呼ぶかはコトバの違いであるだけだ。いざ戦争になった際、徴兵はしないのではなかったのかと言うのならば、これは徴兵ではなく動員であると言うだけである。だから、政府が徴兵はしないというのであるのあらば、では総動員法のようなものも絶対に作ることはしないのかと問うことが必要だったのであるが、そうした質問を出す者はいなかった。

 ちなみに、今日の産経新聞には上記の記事はなかった。このへん、産経新聞は、戦争になれば、国民が戦争に参加することは当然のことと思っているのであろう。もちろん、これは当然のことだ。そうであるのならば、この常識を知らず、一般市民が戦場に行くことはないと単純に信じている安倍信者やネトウヨたちは愚かであるとしか言いようがない。

 限定された戦争はありえない。現代の戦争は、総力戦であり国家総動員の体制で行われる。このことは、第一次世界大戦以後の世界の常識である。前の戦争では、日本は国家総動員で戦ったが、それでも敗北で終わった。今の戦争は高度に専門化しており、専門の知識や訓練を受けた者でなくては使えない、などということはタワゴトにすぎない。むしろ、逆で、今の戦争は正規の軍人だけではなく、一般市民、国民全員が関わらなくてはならないのだ。

 だから、戦争をしてはならないのだ。戦争になるような国家間の紛争は、避けなくてはならない。

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January 24, 2016

台湾の民主主義の健全さ

 年の初めにこうしたことを書いてもうしわけないが、去年の年末に書いたように、この国の未来はもはや暗澹たるものである。政界、官界、財界、マスコミ、この4つは自分たちの既得権益を守るためにある。国全体が沈みゆく船になっているため、残された限りある利益を、これら4つはますます自分たちに向けられるようにしていくであろう。

 国のあり方が間違っているとすれば、主権者である国民が、その意思を選挙によって表明し、国のやることを修正していくということが、民主主義国家の民主主義国家たる姿である。しかしながら、その選挙そのもののが正しく機能していない。

 例えば、日本よりも台湾の方が、民主主義国家としてずっと進んでいる。1月16日に行われた台湾での総統選挙と立法委員選挙において、台湾独立を掲げる蔡英文総統が誕生し、民進党が大きく躍進した。これを今の日本で流行っている「リアリズム」とやらの判断で言えば、中国と対立することは台湾の経済に大きな損失になるとか、民進党では政権はまかせられないとか言った声が高まり、著しく低い投票率の中で、結局は国民党が勝利したであろう。

 そうはならなかったのはなぜか。台湾の民主主義は、まともに機能しているからである。

 選挙が正しく機能していないとは、討議されるべきものがろくに討議されず、選択されるべき選択肢にまともな選択肢がないということである。今のこの時期に、憲法改正とかわけのわからないことを言っているが総理大臣を、誰もが望んでいるわけではない。円安とか株高とかも、沖縄の辺野古移転も、原発の再稼働も、新安保関連法も、大多数の人々が望んでいるわけではない。

 ところが、そうであるのに、今のこの国はこうした状態になっている。その一方で、では野党政党の言っていることに、納得のできる内容があるのかどうかというと、そういうわけではない。

 だが、自民党以外に、まともな政権運営ができる政党がないという声をよく聞くが、我々はまともな政権運営ができる政党を育てることはしているであろうか。これまで一度も政権政党になったことがない政党が、政権政党になりましたからといって、明日からすぐに国民が満足できる政権運営ができるわけではない。実際、民主党はまともな政権運営ではなかった点が数多くあったが、だからといって民主党ではダメだといって自民党政権に戻ってしまった。長い時間をかけて、政権運営のできる政党を育てようという気はないのである。

 このことは、「SEALDs」に対する保守派メディアやネトウヨたちの反応にもよく現れている。国会前で騒いでも意味はないという保守派メディアやネトウヨたちの声はもっともであるが、これまで騒ぐことすらしてこなかった日本の若者たちが、「騒ぐようになった」ということに意味があるのであり、彼らの思考や行動の稚拙さについて、これを正し、あるべき姿に育てようという意思は保守派メディアやネトウヨたちにはまったくないということなのであろう。

 もちろん民主党政権のやったことは、準備不足なことばかりであった。あまりにも思慮が浅く、その意味では安倍自民党政権も同じである。今の政治状況の貧困さは、政治に優秀な人材が集まることがなく、有能な政治家が育つこともなかったということも言える。もちろん、それでは今から有能な政治家を育てましょうというのは、もはやそうした時間の余裕はない。

 何度も言って申し訳ないが、本来は1980年代あたりから、今の状況を見越した対策をやっておくべきだったのだ。だがそんなことを、今更どうこういってもなにもならない。ソ連が崩壊し、社会主義思想をもはや廃れたイデオロギーとして葬り去った時、まともな対抗文化を失うことは、実は体制側にとって大きな損失になるということをきちんと理解していなかったのである。

 台湾について言えば、民進党政権になったということで、では台湾の前途は明るいものであるのかというと、そういうわけではない。これからの大陸との関係はかなり危険な綱渡り状態になるだろう。しかし、台湾の人々は、だから現状の対中従属で良いという選択はせず、違う道を選択したということに台湾の民主主義の健全さがある。この健全さを日本は持つことができるようになるか、それともなにも変わることなく、ひたすら衰退の一途を辿るのか。

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