深夜のNews

　２６日、アメリカ海軍の駆逐艦が、南シナ海のスプラトリー諸島で中国が建築を進めている人口島から12カイリ以内の海域を航行したという。アメリカはこの人工島を中国の領土とは認識しないという中国への意思表示は「航行の自由作戦」（Freedom of Navigation Operation:FONOP）というのだという。

　産経新聞はこう書いている。

「カーター米国防長官は２７日、上院軍事委員会の公聴会で、南シナ海での米海軍による「航行の自由作戦」について「国際法が許すあらゆる場所で、必要があればいつでも飛行、航行、活動する。今後数週間から数カ月、作戦があるだろう」と証言し、継続する意向を示した。」

　このアメリカの中国への意思表示について、日本の右派メディアは、ようやくやってくれたかと大喜びである。とにかく、日本ではアメリカが中国を懲らしてくれることを今か今かと待ち望み、いざ、そうしたことになると、当然のことであるとか、米中衝突の緊張が高まったとか煽り立てている。

　ようするに、中国をアメリカがなんとかしてくれるという考え方なのである。この「中国をアメリカがなんとかしてくれる」という意識と対米従属はウラ・オモテの関係になっている。

　つまり、

中国は嫌いである。
日本に中国に対抗できる力はない。アメリカが中国を抑えてくれる。
アメリカに逆らってはいけない。アメリカに従属しなくてはならない。

　という３つはおのおのつながっている。これが今の政府と右派メディア、右派世論、ネトウヨの考え方である。

　しかしながら、一方、アメリカのメディアでは、アメリカ軍が南シナ海の中国の人口島の周囲を航海したことなど、まったくといっていいほど扱われていない。そもそも、アメリカ市民にとって南シナ海でのことなど関心はないのである。

　　「航行の自由作戦」については、アメリカ国内の議会や軍部の一部、共和党右派、保守系論壇、右派メディアなどが騒いでいるので、彼らのためにやったようなものである。実質的に、中国へどうこうというわけではない。マケイン上院軍事委員長は、アメリカ海軍の12カイリ以内の航行について「中国が自由航行権への挑戦を積み重ねる中、国際法が許す場所で米国が航行、飛行、活動を続けることはかつてなく重要だ。南シナ海が例外であってはならない」とする声明を発表したというが、こういう国内右派勢力のための政治的劇なのである。

　このブログで、これまで何度も書いてきたように、アメリカにとっては、南シナ海に中国が人口島を建てようが建てまいが軍事的な脅威でもなんでもない。今の時代、アメリカの人工衛星が地球上の全土を監視している時代なのである。アメリカ軍は人工衛星からの情報で、ミサイルを撃ち込むことができる。こういう時代に、わざわざ人の手で島を作って、（人工衛星から丸見えの）そこに軍事施設を作るなどということは意味がないのだ。南シナ海であろうと東シナ海であろうと、今、現在も覇権国はアメリカであり、欧米が作った国際法が施行されている。

　もちろん、長期的視野において、南シナ海の海洋航行の覇権が、かつてイギリスからアメリカへ移行したように、現在のアメリカから中国へ移るのだろうかという問題はある。だが、それは歴史的な時間軸の中で捉えなくてならない。そのことと、スプラトリー諸島で中国がどうこうというのは別の話だ。

　南シナ海での中国の影響力の拡大については、アメリカは自国だけで中国と対抗する意思はなく、日本やオーストラリアなどの同盟国全体で、公海における航行の自由を守っていくというのがオバマ政権の方針である。このオバマ政権の方針は、まっとうなものだ。中国の台頭について、アメリカが助けてくれるのではない。日本も含めた周辺の国々が自分たちでやるべきことなのである。

　ところが、先に可決された新安保関連法には、南シナ海でアメリカ軍と一緒に作戦行動をとるということについての実質的な内容は明確に定まっていない。新安保関連法を強行採決した人たちは、自分たちが「航行の自由作戦」のようなことをやらなくてならない時が来ることについては、なにも考えていないのである。