深夜のNews

　沖縄県の翁長雄志知事は１３日午前、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵があったとして承認を取り消す手続きを行ったという。

　このことについて、ネット世論では翁長知事への罵詈雑言がすさまじい。

　辺野古移転は、国の防衛・外交に関することである。県知事には、国の防衛・外交に文句を言う権限はない。そもそも、沖縄に米軍基地の負担を押しつけていると言うが、多額の復興予算を渡している。カネを受け取っていながら、米軍基地の負担押しつけを言うのはおかしい。地理的に沖縄がそこにあるのは仕方がないことであり、米軍基地を沖縄に置かなくてならない。戦争での苦しみは沖縄だけではない、他県だって戦争の悲惨さは味わってきた。危険な普天間基地が固定化してもいいのか。尖閣諸島で安全な漁業ができない。文句があるのなら政府にではなく中国や北朝鮮に言え。軍用地で金儲けしてるじゃん。難癖をつけて国から金をたかっているだけだ。沖縄の左翼マスコミに洗脳されているだけだ。辺野古のサンゴが破壊されると言うが、那覇空港の拡大工事やUSJの建設予定やらで、壊されるサンゴは問題視しないのか。沖縄の民意だというが、辺野古住民は移転に同意している、賛成者の声は無視するのか、等々、挙げれば理由がいくらでも出てくるかのような勢いで翁長知事への批判が出ている。

　防衛・外交は国の権限であり、県知事にはないというが、防衛・外交の政策の話ではなく、基地の話である。実際に基地が置かれるのは、地方が管轄する「その場所」である。翁長知事が言うように、例えば国が国防上の理由で琵琶湖を埋め立てると言ったら、滋賀県の県民はハイそうですかとなにも言わずに従うのかということだ。

　沖縄が米軍基地の駐留を要望したわけでない。一方的に米軍基地が置かれ、一方的にその見返りであるかようなカネを渡され、今になってカネを受け取っていながら基地を拒否するのはおかしいと言われても、最初からおかしいことをやっているのは政府の側だ。ましてや、沖縄は県内すべての米軍基地をいますぐなくせと言っているのではない。辺野古移転はしないと言っているだけなのだ。それでお金がどうこうというのはどういうことなのであろうか。

　承認の取り消しが、裁判で通るとは思えない。そのことは翁長知事もよくわかっているだろう。必要なのは裁判で勝つことではなく、勝つ見込みがない裁判ざたを「行った」ということにある。沖縄県知事が、こうしたことをやらざる得ないところまで持っていったのは政府側である。沖縄と政府の関係を、ここまで悪化させたのは政府の側に原因があると言わざるをえない。今の政府には、沖縄とまともな「対話」をする能力がないことは、韓国や中国とまともな「対話」をすることができないことと同じである。

　何度も強調するが、沖縄県は県内の全ての米軍基地を即刻なくして欲しいと言っているわけではない。政府側が、沖縄に米軍基地があるのは、さも当然なのだと言わんばかりの態度をとることをやめて欲しいと言っているのだ。カネを払っているんだから、基地を置いて当然だという態度をやめて欲しいと言っているのである。

　日本政府は、危険な普天間を移設させるために辺野古に基地を作る。辺野古に基地を作らせないのならば、普天間基地は今後も変わることなく存在し続けるとしている。しかしながら、アメリカ軍は別に日本政府の都合で動いているわけではなく、アメリカはアメリカの政策に従って海兵隊は司令部はグアム、実戦部隊は沖縄、グアム、ダーウィンをローテーションで駐屯するので、普天間基地は縮小することになる。日本政府が「辺野古に基地を作らせないのならば、普天間基地は今後も変わることなく存在し続ける」と言っていようがいまいが、アメリカは自国のなすことを行っていくのである。

　今、アメリカが最も恐れているのは、沖縄県内で反米感情が高まり嘉手納基地の返還運動が高まることだ。アメリカにとって普天間基地は縮小しても問題なく、辺野古は言うまでもなく「どうでもいいこと」であるが、嘉手納基地はなくすわけにはいかない。例えば現在、行われている嘉手納基地以南の米軍施設の統合・返還計画で、辺野古のような県規模の反対運動が出てはアメリカは困るのだ。那覇軍港の浦添市移設については、沖縄県は反対を表明していないことは正しい政治判断である。

　今後、沖縄の海兵隊は、アメリカのグアムとオーストラリアのダーウィンにローテーション的に移ることになる。しかしながら、「移る」先のグアムやダーウィンにも米軍基地への反対運動がある。

　当然のことながら、沖縄の米軍基地問題とは、つまりはアメリカが国外に軍事基地を置くということ、そのことの問題なのである。米軍基地は沖縄はダメで、グアムやダーウィンなら良いというのは真の解決にはならない。アメリカが外国に軍事基地を持たないとすれば、すべては解決する。しかしながら、不幸なことにそれができない。この現実に対してどう折り合いをつけていくのかということになる。アメリカは莫大な財政赤字による国防費の削減によって軍事力を大きく縮小しなければならなくなっているが、だからといって覇権国家アメリカの影響力がまったくなくなるわけではない。アメリカの軍産複合体という、このやっかいなお荷物を我々は背負い続けているのである。

　ただし、東アジアでのアメリカの軍事的な影響力は低下することは避けられない。日本は新安保関連法によって、アメリカの「保護」をつなぎ止めたとしているが、こんな中途半端なものでは、とてもではないが日本の防衛などできるものではない。ようするに、対米従属では国を守れなくなってきているのだ。ところが、依然として対米従属でありさえすれば国の防衛は安心だとしているのである。

　一方、アメリカは着々と在日米軍の再編成が進んでいる。

　１０月１５日、米軍と海上自衛隊が共同使用する岩国基地の周辺住民らが、国に騒音被害に対する賠償や飛行差し止めなどを求めた岩国基地騒音訴訟で、地裁は、過去に生じた被害に限り、国に計約５億５８００万円の賠償を命じる判決を言い渡したとのことである。今後、岩国はアメリカの原子力空母の艦載機部隊５９機が厚木基地から移転され、アメリカ海軍の東アジアでの大きな拠点になる。