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June 25, 2015

亡国の安保法案

 国の防衛ということを本当に考えるのならば、集団的自衛権という対米従属以外のなにものでもないことで国会を95日間延長するよりも、中国といかに信頼関係を作っていくかということについて95日間延長して討議した方が遥かに有意義だ。

 新しい産業の創生や教育改革など、この20年間どころか、1980年代以後のこの30年の間に政治がやるべきことであったのにやってことなかったことが山のようにある。そのへんのことがしっかりとわかっているのならば、戦後レジュームからの脱却だとか、アベノミクスとやらで株価が上がったとか、集団的自衛権とか言っている場合ではない。

 常識的に考えて、日本国の安全保障は従来の個別自衛権で十分対応可能であり、これ以上、これ以下は必要ない。個別的自衛権でできないのは、同盟国アメリカが攻撃されている時、日本の自衛隊がこれを援助する(戦闘に参加する)(ちなみに、後方支援も兵站という「戦争参加」である)ということだ。これが「イヤだ」というのが、集団的自衛権を主張する人々の意見であるが、私にはなにが「イヤ」なのかさっぱりわからない。

 もちろん、これまでの専守防衛をやめ、積極的に世界の平和に軍事的に貢献したいという考えはあってしかるべきだと思う。その場合は、まず憲法を改正し、次に自衛隊関係法案を改正し、自衛隊の装備や組織の抜本的な変革が必要である。自衛隊を、そうした「積極的に世界の平和に軍事的に貢献する」ことができる軍隊にしなければならない。例えば、アメリカ軍をしっかりと支援し、日本近海と日本国の安全を守るためには航空母艦も必要だ。その費用は安くはない。「正しい」軍隊を作り、維持していくのならば、しかるべき額の国家予算を投入する必要があるのである。

 しかしながら、今の政府はそこまでする気はなく、憲法解釈という小手先のことだけで済ませようとしている。

 ようするに、安倍晋三さんは、アメリカのご機嫌取りをしたいだけのである。アメリカの心ある人々は、アメリカ軍の危機に対して自衛隊がなにもしなくても、なんとも思わない。というか、そもそも、アメリカは日本の自衛隊が世界最強のアメリカ軍を「助ける」ことができるとも思っていないし、日本の自衛隊に「助け」を求めようという意思すらない。今の装備の自衛隊ができることは、アメリカ軍の下請け作業のような程度のものである。

 自衛隊にアメリカ軍を「助ける」ことができる装備と権限と予算を与えるという実質的な話が、安倍晋三さん及びその周囲の人々からひとつも出てきていないのは、つまりは、自衛隊をアメリカ軍の下請け業者として差出し、アメリカのご機嫌取りをしたいだけなのである。中国の脅威を喧伝していながら、やっていることは憲法解釈だけで、これをもって安全保障体制の確立なのだというのはさっぱり理解できない。むしろ、今の憲法9条に固執することの方が、相手の国は日本に戦争をしかける、国際社会が納得できる大義名分を立てることが困難になるということで、よっぽど「抑止力」になる。

 さらに言えば、このテロの時代に、集団的自衛権がどこまで国の安全保障になるのか、そうした議論もさっぱりない。テロ筆頭とも言うべき「イスラム国」に対して、日本はイスラエルについては一定の距離を持ち、中近東諸国への一番の支援国であり、イスラム教を十分に理解し、世界のイスラム教国の友好国であるというイメージを世界に確立させることが必要だ。なにが国の安全保障になるのかということについて、軍事一辺倒だったこれまでの考え方の根本を変えなくてはならなくなってきているのだが、そうした話は例によって安倍晋三さん及びその周囲の人々からひとつも出てきていない。

 彼らにとって、日本の国家存亡の危機とは、とにもかくも日米関係が悪化すること、ただそれだけである。日本が攻撃される可能性があるとか、日本国民が危機に直面するというのは国民に向けてのごまかしであり、本音は日本が自らアメリカ軍の下請けになってアメリカのご機嫌取りをすることで、日米関係を不動のものとすること、それが日本国にとっての最大の安全保障なのであると彼らは考えているのである。

 国の安全保障が憲法学者の解釈で左右されるのはおかしいという声があるが、国家存亡の危機に直面したのであるのならば憲法にかまっているわけにはいかないのは当然のことだ。今、論じていることは、国家存亡の危機が目の前にあるわけでもない平時のあり方を論じているのであり、そのあり方において憲法が基盤にはなるのは当然のことだ。ここの区別がつかず、国の安全保障に憲法学者が口をはさむな的な意見は、戦前の日本で軍部が増長していった時の姿と同じだ。これが国を滅ぼした。

 今の安倍政権がやみくもに通そうとしている集団的自衛権は、平成11年の周辺事態法が拡大発展したものだ。周辺事態法の背後には、戦後の日本のあるひとつの基本理念がある。ひたすら対米従属の日本であること、そして戦前の大日本帝国の国体を復活させようという意思は、太平洋戦争に敗北し、アメリカの占領下になった時からの日本の政治の基本理念のひとつであった。吉田茂にはこうした意識はなかったが、こうした考え方を持つ政治家たちの代表が岸信介や佐藤栄作であった。今、この流れの中に安倍晋三総理大臣もいる。

 安倍晋三さんは、対米依存べったりだった母方の祖父の岸信介やその実弟の佐藤栄作のような人である。しかしながら、今、必要なのは、独自の対米ビジョンを持っていてアメリカ受けのよくなかった、吉田茂や石橋湛山や池田勇人や田中角栄のような政治家である。

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