深夜のNews

　今年は戦後７０年の年になる。年明けの新聞の多くは社説でそのことに触れていて、かくも元旦の新聞に７０年前の戦争が出てくるのはめずらしく、あたかも終戦記念日の社説のような感があった。

　世の中には、日本近代史を研究テーマとする学者がいる。その数は人文学系の研究者の中で少ない。その数よりも遙かに多く、日本近代史に興味と関心を持つ一般のみなさんがいる。しかし、その数も日本国民の全体から見ればごくわずかな人々である。そして、日中戦争から太平洋戦争を実際に体験している世代は今では数少ない割合になる。

　なにが言いたいのかというと、国民全体から見れば７０年前の戦争に本当に関心を持っている人は少ないということだ。太平洋戦争どころか３１１すらメディアは忘れ去っているではないかと思う。それが、どの新聞も戦後７０年だったという話である。今の世の中、新聞を読むという人々は戦争体験世代か戦争体験世代ではないが戦争に関心を持つという人々が多いということだろうか。それらの社説の内容の大半は、戦後７０年目の節目の今年、安倍政権により日韓関係、日中関係のさらなる悪化を危惧するものであった。

　今の日本の雰囲気は、１月３日の産経新聞の産経抄の次の一文に如実に現れている。

「お隣さんたちと愛を育てようにも、戦争が終わって７０年たっても「慰安婦」「南京」「歴史認識」の三題噺（ばなし）をまくし立てられては、希望の苗を植えても腐るだけ。」

　ようするに、日本側は中国・韓国と仲良くしようという意思はあるのだが、とうの相手の中国・韓国は過去の反省をしろとやかましく言ってくるので仲良くできないというわけだ。

　ここに見られるのは、日本人の過去の記憶の忘却である。ここには、中国や韓国が「戦争が終わって７０年たっても「慰安婦」「南京」「歴史認識」の三題噺（ばなし）をまくし立て」ているのはなぜなのかという問いが欠落している。

　いや、問わなくてもわかっている。中韓はおかしい国であり、言いがかりを言ってくる国というわけだ。それで思考は停止している。中国、朝鮮の側から、なぜ「戦争が終わって７０年たっても「慰安婦」「南京」「歴史認識」の三題噺（ばなし）をまくし立て」ているのか、という視点が欠けている。実際のところ、戦後７０年の日韓関係、日中関係を考えるためには、戦後７０年どころか１９世紀末のアジアから考えなくては理解はできない。日清戦争や日韓併合はなぜ起きたのかを考えようという意思が見られない。グローバルな視点で、東アジア史を学ぼうという視点がここにはない。

　その一方で、同じく産経新聞の１月３日の「日韓の細道」での首都大学東京特任教授・鄭大均氏のコラムに注目したい。日本統治時代の京城の日本と朝鮮の人々の暮らしや風景を「感じる」ために安倍能成のエッセイを読むことを薦めている。鄭大均氏はこう書いている。

「前から考えていることだが、『日韓併合の時代ベストエッセー集』のような本を何冊か刊行し、まずは「日韓併合」の時代をリアルタイムで経験してもらうのはどうだろうか。エッセーだから、難解な論文や政治的アジテーションや小説は含めない。そもそも小説や論文などより、エッセーのほうが時代の息吹をよく伝えてくれる。

　この時代には、たとえば安倍能成（よししげ）のような魅力ある書き手がいて、そのエッセーを読むと、この時代の風景がよく見えてくる。安倍は京城帝大で１５年以上も教えた後、旧制一高校長を経て学習院院長を歴任した人だが、京城（現ソウル）の町をよく歩き、人間や自然をよく観察し、多くの魅力的なエッセーを残してくれた。

　エッセー集の刊行を通して期待しているのは、日韓併合の時代が、われわれが考えるほど、良い時代でも悪い時代でもなかったということである。この時代については、なにせ、政治主義的、民族主義的な議論ばかりが多くて、当たり前の人間の当たり前の日常があったことが忘れられている。日本人も韓国人も、まずはそういう当たり前のことに気づいてもらわないとお話にならない。」

　台湾では、最近、日本統治時代についての客観的で常識的な観点からの研究書が多く出版されるようになってきている。なによりも台湾には、古き日治時代の面影を垣間見る風景がたくさんある。出来事の話が残っている。台湾には今でも日治時代の日本が残っている。それらを通して日本の台湾統治の功と罪を考えることができる。

　朝鮮と台湾はその歴史的、文化的背景が異なるため、日本統治時代について韓国と台湾では同列に論じることはできないだろう。しかしながら、台湾で流れていった日本統治の時間は、同様に朝鮮でも流れていったのである。そして、その時間の流れに我々、日本人もいたのだ。

　この同時代に共有していた時間を、戦後の日本は忘れ去った。その７０年の年月の果てに、「戦争が終わって７０年たっても「慰安婦」「南京」「歴史認識」の三題噺（ばなし）をまくし立てられては」迷惑千万だという、一方的でしかない今の日本人の感情がある。

　例えば、台湾映画のウェイ・ダーション監督の『海角７号 君想う、国境の南』『セデック・バレ』『KANO』を日本人が見ると、その忘却があることをまじまじと感じることができる。朝鮮（韓国）についても、同じことが言える。支配した側（日本）はきれいさっぱりに忘れているが、支配された側（中国・韓国）は今でも覚えている。基本的に、日韓、日中にはこの認識のギャップがあるため、まともな対話ができない状態になっている。戦後７０年を振り返るといいながら、その内容の歴史理解が不足しているのである。つくづく学校での歴史教育の重要性を痛感するが、その学校教育が話にならない状態になっている以上、自分で問い、学んでいくしかない。

　年始の休みはトマ・ピケティの『２１世紀の資本』（みすず書房）を読んだ。１８世紀以後、土地や株などの資産を運用して得られる利益の伸びは、労働者が労働で得る所得の伸びを常に上回っていた。ただし、二度の世界大戦期はそうではなかった。第二次世界大戦が終わって、特にアメリカは１９世紀のヨーロッパ以上の格差社会になっている。

　格差社会では資本主義は動いていかない。これを回避するために国際的に金持ちや大企業から税金をさらに取ることを述べている。ある水準以上になると、投資リターンにより資産は加速的に増大する。資本主義は必然的に格差社会を生み出す。格差社会では社会は流動性を失い、経済成長は低下する。従って、資本主義社会の経済政策で必要なことは、いかにして格差社会にさせないかということであり、国際的な累進課税が必要なのであると述べている。

　このことは、ピケティ以前から何人かの経済学者が言ってきたことだ。しかしながら、ソ連が崩壊して２０年以上の年月が過ぎ、もはや社会主義思想を社会は成り立たないことは歴史的事実とされた今日、資本主義は必然的に格差社会を生み出すということを改めて明快に述べた経済学者はこれまでいなかったように思う。

　経済学には、簡単に言うと、金持ちや大企業に高い課税をかけると経済成長は低下する、それよりも金持ちや大企業の減税をして経済全体のパイを大きくしなくてはならない。そうすることによって、ミドルクラスやロークラスも豊かになれる、という考え方がある。ピケティはこれを否定したことになる。

　これはまっとうと言えばまっとうな、ごくあたりまえのことなのであるが、このへんが、ふつーの経済学者ではできない発想だ。ピケティは、過去２００年のデータに基づいてそう言っているのであり、これもごくまっとうな方法論と言えばまっとうな方法論だ。ようは、こうしたことをこれまで誰もやってこなかった、考えてこなかったということなのだろう。

　ピケティが書いているように、経済学者は歴史的にものを見ようとしないし、歴史学者は経済を見ようとしない。ピケティの『２１世紀の資本』が世界的なベストセラーになったことで、資本主義はほおっておくとすぐに格差社会になる。公共政策の目的は格差社会を解消させることであることが一般的な認識として定着することを望みたい。

　ピケティが言っていることは、これまでの経済政策の金持ち優先か、福祉社会かの二者択一のことではない。金持ちを優遇し不労所得者の利益をさらに増やしていくのではなく、中間層に手厚い支援を行い、仕事をしている者たちの生産性を上げる政策が必要だということだ。

　この世界で巨額の富を持つのは、財産を相続した者でありスーパー経営者である。ロバート・ライシュがいった脱工業社会の専門労働者、いわゆるシンボリックアナリストは現代の財産相続者やスーパー経営者ほどの金持ちにはなれない。仕事そのものを生きがいとし、金持ちになろうとして仕事をしているわけではないのがシンボリックアナリストである。

　おもしろいのは、ピケティはジョブスの財産はゲイツの財産の６分の１しかなかったことを書いていることだ。ジョブスはvisionaryであって、カネ儲けが目的ではなかった。今のアップルはどうなのか知らないが、初期のアップルには、こういう人物のもとに、これもまたカネ儲けが目的ではない技術職人の連中が集まっていた。そうした連中が今日のIT産業を創った。こうでないと資本主義は進んでいかない。ピケティは明確にそう書いてはいないが、彼もまたそのように考えているのではないかと思う。