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November 16, 2014

年内解散

 「安倍晋三首相は記者会見を18日に開き、来年10月に予定する消費税率の10%への再引き上げを1年半先送りした上で、年内に衆院解散・総選挙を実施する考えを表明する方針を固めた。」という。

 消費税はもちろん上がらない方が良い。しかし、上げなくてならない理由があったはずだ。経済全体ではどうなのかというと、財政赤字を拡大するだけで実体経済の成長はないアベノミクスである。ここで増税をやらないとなるとまたもや「輪転機を回しでお札を刷る」のかということになるが、日銀ももはやこれ以上のことはできない。結局は国債を乱発するしかないということになり、もはや危機的状態をとっくに過ぎている財政赤字をさらに広げることになる。

 景気が良くないので増税を見送るというが、ではこの先、増税を見送れば景気が良くなるのであろうか。良くなる気配がまったくない。日本の成長率はこれからさらに低くなることが十分予測される。社会保障の財源問題はこのままになり、給付を下げて負担を上げることがこれからも続く。その一方で現役世代の収入は変わらず、アベノミクスの一時的景気効果が終わる来年は不況が待っている。

 消費税が上がればどうこう、下がればどうこうということではなく、経済の実体を成長させるにはなにをどうしたらよいのかという話になぜ進んでいかないのか疑問である。規制改革や構造改革がなぜ進まないのか。政界と官界と財界そしてメディアの4つが強力な権力になってこの国の市民を縛り上げているからだ。この構造そのものを変えなくては、いくら消費税を増税してもなにも変わらない。

 実際のところの話しをすれば、消費税で社会保障費をどうにかしよう、財政問題をどうにかしようというのがそもそも間違っている。江戸時代の民衆は米の値段が上がれば打ち壊しを行った。

 この年内解散は、安倍政権とは日本の経済危機をさらに悪化させた政権であったという終わりへの始まりになるだろう。

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