深夜のNews

　興味深いことに、読売新聞と産経新聞以外ははっきりと安倍政権に反対の意思を示している。安倍政権ではどうも良くないという雰囲気が生まれつつあるように思える。

　アベノミクスの継続を問う解散と言われているが、アベノミクスは終わっていることはもはやわかりきっているほどわかっていることだ。雇用に効果は出ているというが、では正規雇用の就業率はどうなのか、賃金はどうなのか、そう考えてみればとても話にならないことがわかるであろう。過去２０年間、「この方法」では日本経済は再生しないことはわかっていることを、アベノミクスという看板に変えてまたやっているだけなのだ。

　今回の選挙の目的は消費税の先送りの是非を問うことではない。今回の総選挙で、また自民党が過半数を超えるようなことになるとどうなるか。選挙の時は経済最優先と言って票を獲得しながら、実際のやることは集団的自衛権の法制化と改憲をやろうとすることは明白であろう。その背景固めの選挙なのである。

　各種の改革、産業構造の転換や新規産業の創出を妨げているものの大きな要因のひとつは規制であり制度である。この大きな壁を壊していかなくてはならない。ところがそうしたことはいっこうにやらないで、国民の抵抗がある原発推進や集団的自衛権、憲法改正、辺野古移転、特定秘密保護法などいったことは、壁を乗り越えて粛々と進めていこうとする、その意図がさっぱりわからない。このままでは国内産業は衰退の一途を辿るだけだ。

　安倍政権の思惑は、アベノミクスでは経済は良くならないことがバレ始めているが、かといって他の政党に有権者を引きつける政策があるわけではないので、結局自民党に投票するしかないということであろう。

　その思惑通りにいくかどうか。　

　安倍政権はなにをやっているのか、さっぱりわからない。いっこうに景気は良くならない。そうした感覚を有権者の多くが持つようになると自民党への投票数は減る。他に選択肢がないから自民党に投票した。あるいは投票所にいかないでは組織票を持つ自民党や公明党の圧勝になる。この安倍政権が続いていいのか。経済は良くならず、国内産業は衰退する。原発は再稼働され集団的自衛権の法制化が進み、憲法改正の動きが始まる。それでいいのだろうか。