深夜のNews

　沖縄県知事選は１６日、辺野古移設に反対している前那覇市長の翁長雄志氏が当選した。

　沖縄の民意は辺野古移設反対である。これで困ったのは日本政府以上にアメリカだろう。沖縄での嫌米基地意識はエスカレートする一方だからだ。

　実際のところ、良好な日米同盟を持つためには、米軍がなんのメリットも感じていない辺野古移転をするよりも、アメリカがこれからやろうとしている普天間飛行場の返還して嘉手納基地を指令系統の中核とし、沖縄から米海兵隊は撤退し、今後は巡回訓練で海兵隊は沖縄に来ることを沖縄県民の感情を損ねることなく円滑に進めていくことが必要だと考えるのが当然の思考なのである。

　こう考えていくと、実は沖縄問題などというものは存在しないということがわかるだろう。辺野古移設に固執しているのは日本政府と外務省だけなのである。政治家と外務官僚の基地利権への固執が沖縄の反米基地感情を高めたのだ。アメリカは、そんなものにつきあうつもりはまったくない。

　むしろ、アメリカが危惧しているのは、この先、このままでいけば嘉手納基地への反対運動がさらに盛り上がるかもしれないということだ。日本政府は強固な日米同盟を持つと言いながら、やっていることはアメリカ無視で、反対のことをやっているのである。アメリカから見ると、日本政府は米軍再編に強力する意思はないように思われてもしかたがないだろう。これでは安倍総理はオバマに嫌われるのも無理はない。

　沖縄には海兵隊の常駐が必要なのだとか、辺野古に基地が必要だとか、中国が尖閣諸島に攻めてくるとか、どうして間違った認識がまかり通っているのだろうか。そうした間違った前提認識から、さらに間違った認識が生まれ、もはや二重、三重にもねじれたものになっている。基地に反対するのならば、中国の支配下になっても良いのか式の話はお笑いものである。そうしたことよりも、大中華圏とも言える中華経済圏に対してどう対応するのかといったことの方がもっと重要だ。東京の政府に対して、反対すべきことはきちんと反対する沖縄は立派である。