深夜のNews

　池田信夫センセイが書かれるものは、なるほどと納得できるものも多いが、時々、なにゆえこんなことを言うのかと思うものもある。NewsWeek日本版のサイトでの池田センセイのコラム「戦争を防ぐには「戦争のできる国」になる必要がある」はまったくもって理解し難い。

　ようするに、日本が「戦争ができない」国であると、中国は日本に戦争をしかけても報復してこないので先制攻撃をしかけることができる。だから、日本が「戦争のできる国」になることで、日本側が報復できるのだから中国側は先制攻撃をしかけることができないと判断し、戦争を防ぐことができるのだという。

　この手の話はよくあるもので、一番有名なのが核抑止力の話だろう。相互に核兵器を持つことで、相手は相手に対して核攻撃をしかけることができない。よって、核兵器を持つことが核戦争を防ぐ有効な方法であるとする理論だ。この理論の有効性については別の機会に論じたい。問題は、この話と同じリクツで現代の戦争を論じることができるのだろうかということだ。

　まず、「戦争のできる国」とは何であるのかということが挙げられる。どの程度の軍備を持つことで「戦争のできる国」というのだろうか。もっとはっきり言うと、どのくらいの国家予算を使うことで「戦争のできる国」になると言うのであろう。どのくらいの人数の常備兵員を持つことで「戦争のできる国」と言うのであろうか。言うまでもなく平時における軍事力は、どの程度の予算をそれに費やすことができるのかという算段があって、その上に成り立っている。国家予算という決められた枠の中でしか軍隊を持つことはできない。軍隊にカネを回せば、その分、他のカネがなくなる。こんなことは小学生でもわかる話だろう。

　戦前の帝国陸海軍は、この国家予算という決められた枠の中で、いかにより多くの予算を軍隊がぶんどるかの政略の連続だった。しかし、かりに日本国の国家予算のすべてを帝国陸海軍が使ったとしても、日本は対米戦争ができる国にはなれなかった。いくらカネをかけようとも工業力の彼我の差を埋めることはできなかった。２０世紀になり第一次世界大戦によって戦争の内容と規模が大きく様変わりした。戦争はもはや人が人と戦うのではなく、機械と機械が戦うものになった。消費する砲弾の量もそれまでの戦争の概念を超えるものになった。カンタンにいうと、それなりに工業力のある国家でないと戦争ができない時代になったのである。

　鉄がなけば兵器は作れず、石油がなくては戦車や軍艦は動かないのである。つまり、いくらカネをかけようとも、日本の場合、外国資源の輸入がなければ戦争はできない。２０世紀は、そういう時代になっていた。本来の常識で考えれば対米戦争なぞできないのであり、「アメリカと戦争はできません」というのが軍事常識的に「正しい」意見だった。しかしながら、あの時、軍人はそうは言えなかった。言えなかったということについて、いろいろ理由がある。そのことについては別の機会に論じたい。

　いずれにせよ、軍事というものは、目的に応じてカネがかかるということと、いくらカネをかけてもできないことがあるということである。このへんを池田センセイはどう考えて「「戦争のできる国」になる必要がある」と言われるのだろうか。日本が中国と「戦争のできる国」になるには、そうとうのカネをかけることになるのだが、その算段があって「「戦争のできる国」になる必要がある」と言われるのだろうか。

　なるほど確かに、大日本帝国が朝鮮と中国を侵略したのは、李氏朝鮮にも清朝崩壊後の中国にもまともな軍隊がいなかったからであろう。李氏朝鮮も清朝崩壊後の中国も「戦争ができない国」だった。だから日本は侵攻した。朝鮮や中国が「戦争ができる国」であれば日本は侵攻しなかった。

　しかしながら、この世の中にはA国とB国という二つの国しかないのではなく、その他大勢の国々がある。「戦争ができない国」中国は日本の侵攻に対して、広大な中国大陸を逃げ廻って戦線を拡張させ泥沼的状態にもっていくとともに、国際世論を見方につけてアメリカの援助を得ることをもくろんだ。中共も国民党もこの点について一致し、日本はこの戦略に乗っかっていったということが言える。特に、日中戦争下でコミンテルンが果たした役割は大きい。

　通常のマトモな国は、あの国はうちと戦争ができる国ではない。それじゃあ、あの国を攻めても問題ない。よし戦争をしよう、というそういった幼稚な思考で戦争はしない。かつて大日本帝国がそうした幼稚な思考で戦争を始めたとしても、当然のことながら現実はそうした思惑通りにはならなかった。

　池田センセイはこう書いている。

「20世紀は世界大戦が2度も起こったが、延べ人口に対する死亡率は1％程度で、石器時代よりはるかに低い。現代は、人類史上もっとも平和な時代なのだ。それは軍事力が均衡して、先手必勝の非対称性がなくなったからだ。ここでは核戦争のような「相互確証破壊」になるので、互いに先制攻撃しないことが合理的戦略になった。」

　この「延べ人口に対する死亡率は1％程度」の「述べ人口」ってなんですかという疑問はあるが、もし仮に２０世紀以後が「人類史上もっとも平和な時代」であったのならば、それは「軍事力が均衡して、先手必勝の非対称性がなくなった」からではなく、地球規模で経済と交通と情報通信が発達したからである。戦争を防ぐには「戦争のできる国」になる必要はない。池田センセイはこれを「戦略論の初歩的な常識である」というが、こんなものは常識でもなんでもない。「戦争のできる国」になるというのは、それしか選択がない。しかも、莫大な予算が軍隊に費やされる。そうではなくて「攻撃されない国」になればいいのだ。

　「戦争のできる国」になるというのは、「攻撃されない国」になることの選択のひとつでしかない。「攻撃されない国」になることには様々な選択があり他の国々との関係も必要になる。「戦争を防ぐには「戦争のできる国」になる」しかないと思うようになったら、それはもはや末期的な状況なのである。