深夜のNews

　先日、原発は安全確実なら再稼働可能、確実でないのならば再稼働不可能。しかし現状、どう見ても安全確実な状態ではない。よって原発再稼働は反対。そう判断するのが当然だろうと書いた。

　しかしながら、よく考えてみると、問題なのは、そうした当然のことにならないことだったことに気がついた。安倍政権は今月、日本のエネルギー政策を発表する予定であったが、細川・小泉が脱原発が掲げて東京都知事選挙に出たことで、その発表が取りやめになったという。政府が発表しようとしたエネルギー政策は原発再稼働の実施であった。

　原発について国民的な認識はうやむやのまま、政府は原発を再稼働しようとしている。３１１以前も以後も、原発がまともな政治課題になったことは一度もない。あれほどの出来事が起きたのに、それでもまだこの国はこの原発を稼働するとはどういうことなのかを考えることをしていない。

　だからこそ、今ここで、東京都知事選挙だろうとなんだろうと原発は政治課題になってもおかしくないと思う。おかしくはないと思うが違和感はある。東京都にはやるべきことが山のようにあるからだ。原発や資源や電力については、まず国民に広く情報を提示する必要がある。原発についての正しい情報を与えずに、国民にただ原発稼働か原発ゼロかの二者選択をしろというのは無理がある。

　というわけで、細川元首相の選挙演説をネットで見た。ちなみに、ニコニコ動画でのコメント付きの動画を見ると細川・小泉の演説動画には批判コメントが大量についていて、逆に田母神俊雄元空自幕僚長の演説には応援コメントが大量についていておもしろい。ネット世論は田母神支持なのであろう。

　一見して思ったのは、細川さんも小泉さんも老人になったなということだ。こんなに老人になったのかと思った。そして演説で言っている内容は抽象的な、文明論的なものだ。この老人で、この抽象論で大丈夫なのかというのが正直な第一印象だ。小泉さんの演説も同じだ。どうみても老人の主張としか見えなかった。これでは聴衆はついていかない。「脱成長」というワードでは若い世代はついていかない。若い世代に家族が持てるとか、家が買えるとか、車が買えるとか、そうしたことを言わなくては若い世代は選挙そのものに関心を持たない。

　そもそも、かつて日本国の首相であったとはいえ、これまで何年も陶芸とか庭いじりをしていた人である。陶芸とか庭いじりが悪いとは思わないが、この人が今の国際社会や経済や技術がわかるのだろうか。細川さんは「再生エネルギーとか自然エネルギーとかを活用して、エコシティーといいますか、もっと活力のある東京を発信していく。」と言っていたが不可能であろう。地熱にせよ風力にせよ、そうした自然エネルギーのリソースが東京都のどこにあるのだろうか。

　そうではなくて、新しい都知事にはニューヨークやロンドン、北京、上海、ソウル、台北、シンガポール、香港にも劣らない東京を作ります、新しい経済を東京都が行いますということを言ってもらいたい。アジアの若者で音楽や映画やファッションやゲームやITに関心がある者たちは、みんな東京に関心を持っていると言ってもいい。東京はアジアで別格の都市なのだ。

　NewsWeak日本版オンラインでの１月21日のコラム『「地域主権」が国家を破壊する』で池田信夫センセイが産経新聞の社説のような時代錯誤も甚だしいご意見を述べている。

　池田センセイはこう述べている。

「主権とは「他の意思に支配されない国家統治の権力」（『広辞苑』）で、本来は絶対君主の権力を示す。具体的には、軍事力や警察力や通貨発行権である。「主権在民」などというが、国民には選挙権・被選挙権しかない。まして地方自治体に主権があるはずがない。」

「ところが最近、自治体が国家を超える「主権」を主張するケースが目立つ。」

　と述べ、そのケースとして、沖縄県の名護市長選挙での「辺野古の海にも陸にも基地をつくらせない」という稲嶺市長の公約や、新潟県の泉田知事が東電の再建計画について「モラルハザードだ」と批判し柏崎刈羽原発の再稼動を阻止していることや、さらに東京都知事選挙に出馬を表明した細川元首相が「原発再稼働を認めない」と主張していることを挙げている。いずれも、地方自治体には米軍基地の辺野古移転を拒否したり、柏崎刈羽原発の再稼動を阻止したり、原発再稼働を認めないなどといったことの権限はないと池田センセイは述べている。

　そして、池田センセイはこう述べる。

「基地や原発がきらいだという彼らの気持ちはわかる。そういう迷惑施設が好きな人はいないが、国としては必要だ。地元に拒否権を与えたら、どこにも建てられない。米軍基地については、日米地位協定によって国にも拒否権はない。それがいやなら、国会で法律や条約を改正するしかない。」

　権限の話で言うのならば、池田センセイの言われる通りであって、地方にはそうした権限は確かにない。しかしながら、地方自治体が治める「地方」とは国家から「一地方」であろうが、そこに住む人々にとっては「全生活の場」であり「すべての場所」である。そこに住む人々が「我々は国家の下の一地方でしかない」という意識を持つかどうかは別の話であろう。

　国家が国権として地方を統括・管理したいのあるのならば簡単だ。沖縄県の知事に辺野古移転を承認させたように、地方にそれ相応のカネを出せば良いのである。地方の行政・運用を中央政府が一切合切面倒を見れば良いのである。中央の政府がそれだけの巨大な財力を持てばいいのである。

　中央政府が地方に潤沢な交付金を出し、きちんと指導をしてくれるのならば、地方は地域分権などといったことをやらない。何度も言うが、国家の判断は常に正しく、国家は限りなく強く、国家がその地方に住む人々に利益をもたらしてくれるのならば、地方は唯々諾々として喜んで従うであろう。

　しかしながら、中央政府がそうであった時代はとうの昔に終わってしまった。地方自治体は好きで地方分権をしようとしているのではない、政府にそうしたカネも力もなくなってしまったから、地方は地方でやっていくしかならなくなったのだ。３１１で我々が学んだことは、いざとなったら国とか政府とかは信用できないということである。

　最後に池田センセイはこう述べている。

「ところが迷惑施設については、近隣の自治体に遠慮して国が法律を実行しないケースが多い。これは地元の「空気」が法律を超える拘束力をもつためだろう。」

「これは少数派の意見を尊重する点では悪くないが、利害の一致しないむずかしい問題が先送りされる。財政支出にはみんな賛成するが増税には反対するので、政府債務は1000兆円を超えてしまった。」

「決まらない政治の原因は憲法ではなく、このような「空気の支配」を容認する日本社会にある。厄介な問題を「総論賛成・各論反対」で先送りしていると、最終的には国民全体に大きなツケが回ってくる。そういう巨視的な判断をすることが政治の役割だ。日本の政治を建て直すためには、何よりも法の支配を確立し、ルールにもとづいて意思決定を行なうことが重要である。」

　地方にとっての迷惑施設というのはありうる。米軍基地や原発以外にもありうる。それをどのように地方に置くかというのは、池田センセイの言われる通り国家の采配である。だからこそ、国家はこの迷惑施設をこの地方に置くべきなのか、そもそもこの迷惑施設は必要なのか、他に代替案はないのか、等々を常に模索する必要がある。

　「空気の支配」というのは確かにある。かつての時代は国家の権威が「空気の支配」を抑えてきた。しかし、そうした国家の権威がなくなり、ただの「空気の支配」だけがまかり通っている国になっている。これは確かにその通りであろう。

　「空気の支配」を抑えるには、権威を持ち出してくるのが一番手っ取り早く簡単だ。しかしながら、今の時代は権威は実体がともなわなくては権威にはならない。今の日本の政府にはその実体があるようには見えない。では、権威が通用しないとなると次は何に頼るか。法律（規則）である。規則なんだから従えと「空気の支配」を抑えようとする。池田センセイが言われているのは、結局のところそういうことだ。ところが、国権に従うという規則を守れば、それで大丈夫なのかという不安感が地方にはある。とても大丈夫とは思えないから、地方は地方で判断せざる得ない。

　つまり、国家が地方を管理する国家として正しく運用しているようには思えないので、地方はやむなく地域主権を掲げざる得ないのである。不思議に思うのは、池田センセイもこのへんのことをよくおわかりのはずなのに、なにゆえ規則なんだから国権に従えという小役人的な教条主義を持ち出してくるのだろうか。

　アメリカの意図は普天間は固定しない、嘉手納に指令機能を集中させて、他は段階的に撤退する。海兵隊が尖閣を防衛することはない。だから日本としては、沖縄に海自の基地をどのように配備するか、中国に対してのアメリカの対抗的なプレゼンスがないこれからの時代、沖縄はどうあるべきなのかなどといったことが本来考えるべきことなのであるが、そうしたレベルの話になることはなく、ただ普天間の辺野古移設を賛成か反対かをやっているように、東京都は原発再稼働容認か原発停止のままにするかという選挙をやろうとしている。

　都知事選挙であろうと国政選挙であろうと、原発は選挙で決めるべきものはなくなっている。３１１で我々はそれを学んだはずだ。３１１を体験して、原発についてやることはもう決まっているはずだ。

　原発はしかるべき安全基準を満たし、万全な核廃棄が可能であれば原子力エネルギーを使っていくことは全然かまわないと思う。私は東京都民であるが、東京に原発を置くのもかまわない。

　問題なのは「しかるべき安全基準を満たせば」ということであり「万全な核廃棄が可能であれば」ということだ。今回の福島原発事故ではっきりしたことは、どこの原発も「しかるべき安全基準」を満たしていない、というかその安全基準そのものが話にならないものだったということだ。

　国際的に原発の安全基準や安全対策は決まっている。福島原発事故以後、こうした側面については改善がみられる。しかしながら、安全対策というのはそうした工学的な話だけではなく、事故になった際に誰がどのような避難命令を出すのか、どのような判断基準でどこまで避難するのかといった行政の運営対策を含まれる。こうしたことがさっぱり決まっているように思えない。

　この国はどうしたわけか昔から行政を含めるマクロな社会システム、社会マネジメント的なことになると、まとまりがなくなりさっぱり話が進まなくなる。明治初期の内務省や太平洋戦争中の政府やアメリカの占領時代のGHQなど、あるひとつの強力な権力がひとつのグランドデザインを打ち出し、それに従って各行政機関が動いていくことができたが、通常はそういうことをしない、できない国である。東北地方一帯が壊滅するかと思われた福島原発事故の時にもなにもできなかった。もはやそうしたことができない国なのだろうと思う。また原発事故が起これば、政府はまた右往左往するのだろう。

　従って、私は原発再稼動には反対したい。現状ではとても再稼働できる状況ではない。その意味で私は反原発である。ただし、１０年でも、２０年でもかけて原発を再稼働できる状態にする。そうした状態になったのならば再稼働することに依存はなく、その意味では私は原発推進なのだろう。ただし、上記で述べたように工学的な対策よりも、行政的な対策ができるかどうかかなり懐疑的だ。

　事前に想定できる事故は、その対策を行うことで防ぐことができる。これは安全対策の基本だ。しかしながら、事前に想定していないことも起こる。対策は「事前に想定していないことも起こるであろう」ということを想定しているものなのであるが、原発事故の場合、「事前に想定していないことも起こる」と計り知れない、桁違いの被害をもたらす可能性がある。だから、原発は今後一切使わない、人類の使用禁止のテクノロジーとして封印する。他の国はいざ知らず、とにかく日本はそうする、というのがラディカルな反原発の立場なのだろう。

　これは考えとしてありうると思うが、現実として難しい。人類が使用禁止にしたいテクノロジーは原子力以外にも数多くあるが、それらが封印できるとはまったく思えない。封印することができないのならば、人類はそれらを抱えていくしかない。

　核廃棄物の処理については、原発をやめようと続けようともはや大量の核廃棄物がある。これをなんとかしなくてならない。現状では、深い穴を掘って埋める、という方法しかない。これで永久に大丈夫なのかといえば、まったくそういうことはなく、こんなあいまいな廃棄物処理方法だけで、よくもまあ原子力を使うようになったものだと思う。原子炉の廃炉技術についても同様だ。廃炉は人類が今だかつて行ったことがない技術である。廃炉や核廃棄物の処理問題が完全に解決するまで原子力は使わないという判断はできなかったのかと思うが、できなかった、廃棄物をどうしたらいいかわからないけどエネルギーが得られるので使いました、ということなのだ。

　この解決方法は二つしかない。核廃棄物を完全に無害な状態にするか、宇宙空間へ例えば太陽に廃棄するしかないと思う。このどちらも、今だ可能になっていない人類の未知の技術である。少なくとも廃炉の技術と核廃棄物の安全な処理方法の確立は、この分野では日本がトップに立つ必要がある。国はなぜこうした政策をとらないのだろうか。

　いずれにせよ、安全ならば再稼働。安全でないのならば再稼働しない。再稼働をしたいのならば、早く安全を確定させるようにする。これはアタリマエのことではないのか。３１１以後、僕たちは原子力についてもう選択の自由なんてものはない。選挙でどうこうとやっていることではなく、やるべきこと、進むべき道はもう決まっているはずだ。

　決まっているはずのものを今だ選挙であれこれやっているのは、この「決まっていること」を国がはっきりさせていないからだ。政府がアタリマエのことをやらず、なし崩し的に原発を再稼働しようとするから有権者側は納得がいかないのである。

　沖縄の名護市長選は移設反対の稲嶺進氏が再選を確実になった。これで沖縄の心はカネで買えるものではないことを示してくれた。いかに国が札束を積もうと、沖縄の意思は移転反対なのである。むしろ、どう見ても自民党が仲井真弘多知事をカネで辺野古の埋め立てを承認させたように見えることが逆効果になったのだろう。

　実は去年の年末の沖縄知事の移設承認と安倍総理の靖国参拝で、年が開けても気分が滅入っているところがあったのだが、これで少しラクになった。希望はある。

　現状、沖縄の基地問題はもはや国と業者の基地の利権をめぐる争いであり、沖縄への交付金値上げの手段になっている。それらを中国から尖閣諸島を守るために海兵隊が沖縄に必要なのであるいうウソや間違った認識が覆い隠している。

　沖縄の人々が移設に賛成しようが反対しようが、アメリカ軍は普天間から撤退せざる得ない。辺野古に基地が出来なくとも普天間が固定化されることはない。オスプレイも沖縄だけではなく、本土の基地でも使用可能にするのがアメリカ軍の今後の計画である。沖縄の米軍基地は分散する。

　このブログで何度も書いているが、これから沖縄での、というか日本での在日米軍のウェイトは低下し、マクロ的に言えばアメリカは世界の警察官から身を引こうとしている。そしてこれも何度も書いているが、北朝鮮が崩壊すれば中国が北朝鮮に介入してくる可能性はあり、そして韓国は中国側になびかざる得なくなる。つまり、東アジアで中国の台頭に直面するのは日本ただ一国になる。

　いずれにせよ、これで沖縄の民意ははっきりした。国はなんだかんだと普天間が固定化されると言ってくるだろう。

　１月１３日の産経新聞に岡崎久彦氏が「靖国問題」はこれきりにしようと書いている。日本の政治家の靖国参拝で中国・韓国が騒ぎ、アメリカが失望したと言ってくる、そうしたことをもうやめようと述べている。

　このへん、こうした人々にとって正直なところそうなのであろう。さらに言えば、尖閣諸島問題で中国がアレコレとやってきたりすることも「これきり」にしたいのであろう。日本人がもうこれっきりにしたいと言っても、相手には相手の言い分がある。これっきりにしたいのならば、相手を納得させることが必要なのであって、これきりにしようと言うだけではこれきりにはならない。これきりにしたいのならば、なにが問題であるのかを考えるべきだ。

　これきりにしたいのならば簡単だ。首相は靖国神社へ行かなければいい。これで中国・韓国が騒ぎ、アメリカが失望したと言ってくることは一切なくなる。

　あくまでも日本国の首相が靖国神社に行くことが前提なのであろうか。わからないのは靖国神社参拝にそれほどこだわりながら、太平洋戦争の実質的な総括をしないということだ。

　中国・韓国について言えば「靖国問題」は政治・外交カードであり、国をまとめるスローガン的な意味を持っていると言われているが、最近ではそうでもなくなってきている。中国も韓国も若い世代は日本の首相が靖国神社に行こうが行くまいがどうでもよくなってきている。靖国参拝に騒ぐ中国・韓国という図式はもはや古くなってきている。

　むしろ気になるのは、嫌中・嫌韓であることが愛国心の発露になっている日本の側だ。靖国参拝に中国・韓国が騒ぐことがなくなったら、こうした人々はどうなるのであろうか。

　中国・韓国が「靖国問題」で騒ぐことにより靖国神社が政治的にホットな話題の場所になっている。仮に中国・韓国が「靖国問題」で騒ぐことをしなくなるとしよう。するとどうなるか。マスコミは靖国神社を取り上げることはなくなり、「靖国問題」は話題にもならなくなる。靖国神社に参拝する政治的意味はなくなり、誰も関心を持たない靖国神社に政治家も参拝などしなくなる。個人的な意思のある人やごく普通の神社の感覚で来る人だけになる。かつての国策神社であった靖国神社は史跡的な場所になり、数多くある神社の中のひとつの九段下にある神社になり、日頃は静かで閑散とした良い場所になるだろう。早くそうなって欲しい。

　何度も繰り返すが、日本の首相は靖国神社に参拝しない。中国・韓国は「靖国問題」で騒ぐことをしない。この二つだけで「靖国問題」は風化する。靖国神社は英霊が眠る静かな場所に戻れる。

　「靖国問題」はもうおしまいにしよう。

　アベノミクスとやらは上っ面の楽観で景気を良くし株価を上げる演出と、いわゆる財政のバラマキである。この国には絶望的な財政問題があるのであるが、もはや日本の財政問題をなんとかすることは不可能だと結論づけたのか、それを解決しようという意欲はまったく見えず借金になる国債をバンバン発行している。

　これらの国債は、本来ならばもっと別の有意義なものを使われるはずのお金であった。将来、この返済を押しつけられる今の若い世代はたいへんだろうなと思う。

　今必要なことは実体経済の構造改革なのであるが、アベノミクスは実体経済の構造を改革するものではない。ビジネスモデルやマネジメントの根本的な変更、教育の改革、脱工業化社会のインフラ整備、不必要な公共事業や独立行政法人などの廃止や民営化、等々、やることは山のようにある。当然、これらをやると景気は悪くなる。

　つまり、将来のための正しい布石を打つことにより景気は悪くなるのである。本来、今のこの国は景気は悪くならなくてはならないのだ。それであって１０年後、２０年後に中国や世界と互角に渡り合える小さくても強い日本ができる。将来のためには「（正しい）景気の悪さ」というのはどうしても避けて通ることはできないのである。先の民主党政権がやるべきだったことはこのことなのであるが、民主党政権は改革が不徹底かつ間違ったことをやっていた。そのためこの国は、大きな方向変換になるはずだった機会をなくしてしまった。

　今、この国は景気は良くなった、景気を良くしなくてはならない、という声だけになり、今は景気を悪くしても将来の発展を目指していこうという（以前はそれなりにあった）声がさっぱりなくなった。ようするに、そういうことはもうやりたくないのだろう。

　去年はネット政治元年と言われたが、ネットで政治は変わることはなかった。自民党一党体制になり、原発は再稼働になり、秘密保護法は成立した。思えば、インターネットの黎明期の１９９０年代、アメリカではネットで政治がどんどん変わっていくのを見て、この国でもネットが本格的に普及すればネットワークが新しい公共空間になり、政治は変わると数多くの人々が思っていた。僕も心の底からそう思っていたし、さかんに書いていた。しかしながら現実には、この国は今そうはなっていない。ITで政治も経済も変わったことは変わった。しかしながら、ITがなしうるあるべき変化は起きなかった。

　なぜそうならないのか。この２０年でなにが間違っていたのか。これからどうなるのか。それを考えることは、今の自分の課題なのだろうと思う。

　お正月に見たテレビで１日と２日にNHKで放送していた『伊勢神宮～アマテラスの謎～』と『出雲大社～オオクニヌシの謎～』は興味深かった。

　当時の日本は、地理的に言う今の日本ではない。大和盆地の朝廷が思っている「この国」とは大ざっぱに言って西日本であり、東日本は大和朝廷にとって預かりしれぬ場所であった。日本書紀にはヤマトタケルが宮城や岩手辺りまで東征した記述があるところを見ると、朝廷はここから東にさらに行くと広大な大地が広がっていることは知っていたようであるが、つまりはよくわからない未開の天地であった。

　未開と言っても当然ながら、その地にも人々が住んでいて独自の文化社会を営んでいた。天皇を長とする朝廷は西の政体であり、もし世の中がそのままであれば、伊勢神宮も出雲大社も東日本の社会に住む人々や日本列島の先住民にはなんの関係もないものであった。

　長い長い年月をかけて、大和盆地の政体がやがて日本列島全域を覆う政体になる。このへん「大和盆地の政体がやがて日本列島全域を覆う政体になる」という一言では言えないものがあるが、とりあえず、はしょってそうだったということにする。

　そうであったということにしたいが、日本列島に住む人々の長い歴史の中で、政治権力と天皇制が一緒になったのは伊勢神宮や出雲大社が建立された古代の時代と明治以後の近代だけであったということと、政治権力と天皇制が一緒になった政体が、日本全土を覆うようになったのは明治以後の時代であったということは言いたい。（ただし、鎌倉幕府及び江戸幕府が京都の政体の下になるのか別の王権であるのかついては、日本史では今なお議論がある。）

　明治になって政府が国家神道を作り、日本国民はあまねく天皇の臣民ということになったのである。さらに言えば、明治政府が台湾や朝鮮などを統治するようになると、その地の人々もまたとりあえず「天皇の臣民」ということになった。

　伊勢神宮や出雲大社といった日本神道、あるいはさらに時代をさか登り、神道の原型である古神道から見れば、国家神道など亜流であり、本来の神道とは別のものであると言える。ロコツに言えば、国家神道は明治政府が国民の意識を統治し管理するために神道や天皇を利用して作った政治宗教であった。

　ただし、伊勢神宮も出雲大社もその当時の政体が人々の意識を統治し管理するための仕掛けであり設備であったとは言える。その意味で、明治政府の国家神道も大和朝廷の神道も同じと言えば同じであり、いわゆる王政復古とは明治政府が古代の天皇制の政体を復活させようということだったということを思えば、この国は今でも王政復古が続いていると言えるだろう。

　太平洋戦争の敗戦により大日本帝国が解体し、GHQの神道指令により国家神道は廃止された。廃止されたはずなのであるが、戦後半世紀以上たった今でも国家神道のカケラのようなものが残っている。そのひとつが靖国神社である。

　日本の歴史の中で、政治権力と天皇制が同じではない時代もあった。天皇と結びついているが故に、時の政治権力には支配されない、無縁・無主・公界があった。本来、宗教とは政治権力とは別のもの、政治権力を超えた存在であるはずだ。

　敗戦直後、GHQは靖国神社をブルトーザーで壊して、九段下のあの場所をさら地にするつもりだったという。それが諸事情でそうしないことになった。国家と結びついた天皇制や国家神道はGHQによって廃止させらるべきものであった。それが今でもあり続けている。なぜならば、GHQが戦後日本の統治のためにそれらを存続させたからである。公的には廃止になった。しかし、実質的には存続させた。このあいまいさにより、それらは今でも残っている。

　だからどうということはないが、そうしたあいまいさの中にいることは留意したい。