深夜のNews

　このところ産経新聞が「河野談話」の根拠調査がずさんだったという報道を頻繁に報じている。

　産経新聞としては、なにがなんでも強制連行によるいわゆる「従軍慰安婦」はなかったということにしたいらしい。このブログで何度も述べているが、終戦直後、軍は連合軍からの戦争犯罪の糾弾を恐れて、自分たちに都合の悪い公式書類をどんどん廃棄した。また、今日残る資料もなぜか非公開になっているものが数多くあり、すべてが公開されているわけではない。こうした状況で、きちんとした証拠を出せ、出せないのならばそんなことはなかったとするという感覚が私にはさっぱり理解できない。ようするに、自国の誤りを認めたくないのであろう。

　かつて日本は「従軍慰安婦」どころか、もっと大規模の数の朝鮮の人々を強制的に連行し炭鉱や土木作業といった危険な重労働を強いていた、このことについては明確な「しょうこ」とか「こうしきしょるい」はきちんと残っているのだが、そうしたことについての言及がないのはなぜなのかと思う。「従軍慰安婦」は強制連行ではなかったけど、炭鉱での労働は強制連行であったことは十分認めています、朝鮮のみなさんに対して深く反省と謝罪をするものでありますとでも言うのであろうか。

　そもそも日本が近代史において朝鮮半島で行ってきた数多くの残虐行為に対して、その後世の者としてどのように考えているのか。そうした根本的なことが「河野談話」を否定する人々に見られない、感じられないのである。彼らは中国や韓国に対して「反日」「反日」とやかましく言っているが、日本が中国や朝鮮に過去に行ってきたことを省みれば、今の中国や韓国が「反日」になるのは当然である。日本人は中国や韓国の「反日」は当然のことだと思うように、まずアタマを切り替える必要がある。

　例えば、日清戦争の発端ともいうべき朝鮮半島での東学党の乱への日本軍の対応は抹殺であった。大本営命令により、ことごとく殺戮である。戦場で殺すか、あるいは捕らえて片っ端から処刑していった。大量虐殺であった。しかしながら、このことは陸軍参謀本部の『日清戦史』では記載されていないという。こうした公になっていない、まだ広く知られていない、歴史の教科書には載っていない様々な日本人の残虐行為が数多くあり、日本が朝鮮半島でなにを行ったのかについての全体的な像は今だ明確になっていない。

　仮にだ、仮に強制連行による「従軍慰安婦」はなかった、「河野談話」は間違いでした訂正します、で、それでなにがどうなるというのだろうか。何度も繰り返すが、それで日本が近代史において朝鮮半島で行ってきた残虐行為の事実が消え去るとでも言うのだろうか。「従軍慰安婦」なんてなかったんだからから、朝鮮に謝罪するつもりは一切ない！とでも言いたいのであろうか。さらに言えば、偉大なる大日本帝国の皇軍には一点のやましいこともない！中国や朝鮮のみなさんに愛される大日本帝国陸海軍でした、とでも言いたいのであろうか。

　「とでも言いたいのであろうか」と今書いたけど、産経新聞は本気でそう思っているんだろうなと思う。中国や朝鮮のみなさんに愛される大日本帝国陸海軍であった、であって欲しい、というのが彼らの願いなのだ。だからこそ、彼らにとって「河野談話」は許し難いものに見えるのであろう。

　世界的なリーダーシップを発揮する人材を多く出すようになり、自動者や家電やスマホで日本企業を大きく凌駕し始めた韓国とこれからどのように対応するのか、近代の日本が朝鮮に対してなにを行ってきたのか、などいったことはどうでもよくて、ようは韓国が「従軍慰安婦」でキーキー言ってくるので戦前の日本人のように「朝鮮人、黙れ！」と一喝したいだけなのであろう。すべての罪は河野洋平にあり、河野洋平が談話をひっこめれば、それで自分たちの気分はすっきりする。だたそれだけなのだ。これが強制連行はないとか言っている人々の姿だ。

　朴槿惠大統領の反日言動は、確かに韓国の自滅外交であるが、だからということで、これ幸いとばかりに日本側は韓国が自滅するのをただ待っているだけになっていないだろうか。これまでの日韓の歴史紛争は、韓国の側からうるさく言われていることに、日本側は受け身で場当たり的に対応するだけであった。

　そして今、韓国の自滅外交を喜んで、自分たちは鎖国を続けている、これが今の日本だ。これ自体が韓国に対して弱小国になってしまった今の日本を表している。こうした時期であるからこそ、日本側から歴史問題も含めた２１世紀の日韓関係のグランド・デザインを韓国にぶつける必要がある。朴槿惠が日本を相手にしないのではなく、朴槿惠が日本を相手にせざる得なくするのである。朴槿惠がどうだからではなく、朴槿惠がどうであろうと、日本が東アジアの未来を仕切るのだという気概がなくてはならない。

　本当の意味で韓国に勝つとは、そうした外交力、国力を日本が持つことなのである。韓国が「従軍慰安婦」をやかましく言ってくる本当の原因は、強制連行があったか、ないかではなく、日本の国力が低下したからだ。日本が韓国よりも強い国であれば、そうした問題は自然に消滅する。枝葉末節にとらわれず、日韓関係を大きな視点で見なくてはならない。

　鎌倉英也・宮本康宏『クロスロード・オキナワ 』（NHK出版）読了。沖縄について考える時、いやが上でもその歴史を考えなくてはならない。ようするに、本土は沖縄になにをしてきたのかということであり、今なにをしているのかということであり、そしてこれからなにをしようとしているのかということだ。

　沖縄は、かつて琉球と呼ばれていた。中国との冊封関係にあったが、大陸人たちからすれば南洋の島々などある種どうでもよいことであり、宗属関係があればあとはどうでもよかった。その意味で沖縄は、実質的には独立王国として周囲の国々と交易し豊かに栄えていた。

　１７世紀に、薩摩・島津家が沖縄を侵略する。暴力で支配しなくても、交易をすればいいだろうにと後生の我々は思うが、とりあえずそういう時代だった。ちなみに、同じ１７世紀頃、北海道では松前藩が先住民族のアイヌへの過酷な搾取を始めていた。こっちの方も、平等な「くに」と「くに」の関係をもって交易をすればいいだろうにと思うのだが、何度も書くがそういう時代だった。

１９世紀になって、日本列島の本土では幕藩体制が崩壊し大日本帝国ができる。おもしろいのは、廃藩置県の時、政府はいきなり琉球国を沖縄県にしなかったということだ。中国が琉球は自国の領土だと言ってくることを避けようとしたのである。その後、台湾出兵の時、清は琉球を自国領と言ってこなかったので、それではとばかりに日本は琉球を日本国の沖縄県とした。日本としては近代的な国境を定め、国家の防衛拠点を作りたかった。それが沖縄だった。以後、今日に至るまで沖縄はこの「日本国の防衛拠点としての役割」を一方的に課せられることになる。これが琉球処分であったと言えよう。

　我々が明治時代を振り返る時、そこに明治のナショナリズムを見る。欧米列強のアジア侵略に対して、日本人は自らの手で幕府を倒し、近代国家を作り、欧米に対抗しうる軍事力を持たざるを得なかった。しかしながら、沖縄の人々としては、日本国の国民国家に巻き込まれなくてはならない理由などどこにもない。これもまた、そういう時代だったとしかいいようがない。

　太平洋戦争での沖縄戦が、どのようなものであったかは言うまでもないだろう。沖縄戦では、日本軍による沖縄住民への虐待や集団自決の強制といったことが行われた。そんなことはなかったと言う声があるが、昭和の日本軍とはどのような軍隊であったかということを思えば、いわずもがなであろう。ちなみに沖縄だからそうしたことが起こったわけではなく、もし関東での戦闘になったのならば、沖縄と同じような光景が関東の各地で起きたであろうことは容易に考えられる。

　１９５１年、占領統治が終わり日本は独立国に戻った。しかし、アメリカによる沖縄の占領は続き、８年後の１９６０年に沖縄は本土に「復帰」する。「復帰」したその後においても、実質的になにがどう変わったというわけではなく、アメリカのベトナム戦争、そして米ソ冷戦の極東基地としての役割を負うことになる。

　現在、沖縄には在日米軍基地が集中しているが、最初からこうではなかった。占領が終わった５０年代、米軍基地は読谷村や中頭郡辺りにあっただけであった。その後沖縄は、本土の様々な米軍基地の移転先となり、今日のような至る所に基地があるようになる。今日、在日米軍の移転先として沖縄は県外移転を望んでいるが、受け入れる県は一県もない。本土の県は沖縄を米軍基地の移転先としてきたのに、自分たちに来ることは望まない。このへんに、本土にとって沖縄とはなんであったのかがわかる。

　現在、在日米軍の再編により海兵隊が沖縄に常駐するのではなく、グアムとオーストリアのダーウィンにローテーション的に移動することが検討されている。これは沖縄は対中国戦の基地としては、大陸からのミサイル攻撃の射程圏に入り過ぎていて有効ではなくなってきたためだ。対中戦略を踏まえると、沖縄に大規模な米軍を置くことは意味がなくなってきている。そうしたわけで、ある期間はグアム、ある期間はオーストリアにへと海兵隊を移動させることになった。

しかしながら、グアムもダーウィンも市民レベルでは沖縄からアメリカ軍が来ることを望んでいるわけではないということがこの本を読むとわかる。こうした現地の声は、日本のメディアでは伝えられていない。グアムもダーウィンも米軍基地を招聘しているのは為政者であり、市民は喜んでいるわけではない。

　誰も米軍が駐留することを望んでいない。もちろん、これまでも米軍基地は迷惑以外のなにものでもなかった。だが、国の防衛という観点から、そうした市民の感情より国の政策が優先されてきた。しかしながら、これからの時代、国の政策を市民感情に優先させることが出来にくい世の中にますますなっていくだろう。

　では、日本国の防衛をどうするのだという話はある。防衛とは、何を守るのか。それは「生活圏」をどう考えるかということであった。与那国島の『自立へのビジョン』構想が大変興味深い。与那国島は沖縄本島よりも台湾の方が近い。戦後の一時期、台湾や香港、フィリピンからの交易や漁業で大いに栄えたことがあったという。これを政策としてもう一度取り戻そうというものである。人の交流があるところに軍隊はいらない。与那国島から台湾へは日帰りができる。沖縄は日本と台湾、香港、中国、ベトナム、フィリピン、シンガポールなどとつながる場所になれる。

　こうした安全保障もある。栄えている国境があることが、実は最も強固な国防なのだ。防衛というものは、我々の生活圏の「枠」をもって成り立っている。しかしながら、その「枠」を外して、違う「枠」で生活圏を捉える、作ることは可能だ。与那国島の『自立へのビジョン』構想は、今の時代のグローバル経済と情報テクノロジーをもってすれば充分可能であり、ようはやるか、やらないかでしかない。我々は、なにをもって日本の安全保障とするのかというレベルから考え直す必要がある。その考える作業を、今の日本はやろうとしていない。アミテージやナイの言っていることは、アメリカの思惑である。それもアメリカの一部の意見であって、アメリカ側にも様々な考え方がある。

　少なくとも沖縄には、沖縄独自の進むべき道を示すビジョンがある。本土のメディアはそうしたことを一切伝えていない。『クロスロード・オキナワ』を読んでつくづくそう思った。

　１０月７日の産経新聞のコラム「正論」。朴大統領がベトナムを訪れた際、ベトナム戦争中の韓国兵による婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった。この点に日本が何らかのコメントをすることが日韓関係の改善に役立つのではないかと述べている。

「韓国の朴槿恵大統領は９月７日から５日間、ベトナムを訪れた。滞在中、大統領の口からは、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約３０万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった。この点に日本政府が何らかのコメントをすることが、中長期的な日韓関係の改善に役立つのではないだろうか。」

　当然のことながら、こんなことで改善などするわけがない。韓国からの(不当と言われる）批判に対する日本側の姿でよくあるのが、おまえらもやっているんだから、そんなことをいえる立場ではない。よって、うちらも謝罪する必要なし、というものだ。最近も、従軍慰安婦なんかどこに国もある、だからうちらが非難されるいわれはないという発言をした政治家がいた。そう思っている日本人は数多くいるのではないかと思う。

　つまりこういうことなのだろう。ベトナム戦争中の韓国兵による婦女暴行や住民虐殺はどうなるのか、日本に文句を言うのならば、自分たちがまずきちんと謝罪しろよ、と韓国に言うことにより、韓国側がなるほど！その通りである、自分たちが間違っていた、日本に謝罪要求をする立場ではないなと気がつくという論法なのであろう。

　しかしながら、韓国がでは日本からそう言われることで、なるほど！その通りである、自分たちが間違っていたと思うかというと、思うわけがない。逆に日本が韓国にそうしたことを言うことによって、日韓関係は改善するどころか、低レベルの泥試合が延々と続くことになる。

　また産経「正論」は、米国が行った原爆投下の是非について日米はこれを政府間の協議事項とはしなかったので今日強固な日米同盟ができていると述べる。

「「米国が広島、長崎に投下した原爆は何十万という日本の市民を殺戮（さつりく）した。これを人道的な罪だとする認識と、これ以上の米兵の犠牲を防ぐためには原爆投下によって戦争を終結するしかなかったとする認識があるが、日米はこれを政府間の協議事項とはしなかった。それによって今日強固な日米同盟ができている」と。」

　べつに日本が、アメリカに東京大空襲や原爆投下といった戦争犯罪行為を糾弾することをしないから同盟関係を維持できているわけではない。そんなことはない。アメリカの戦争犯罪については、日本がきちんと言わないだけだ。しかしながら、仮に日本がこれをアメリカに言ったとしても、それで日米同盟がどうこうなるということはまったくない。歴史認識と現行の外交は別であるのは常識なのである。少なくともアメリカは、そのことをよくわかっている。

　歴史はいわば昔の話であって、もちろんそれは重要なファクターであるが、今現在の目の前にある国益や危機に優先することではない。今及びこれからがあってこそ、過去のいついつのコレコレはどうであったという話があるのであって、歴史認識がどうだから今現在の国益を得ることや直面している危機に対処することをしないとしていたら、そんな国は滅びる。だからこそ、どこの国も必死になって外交をやっているのだ。あの国は６０年前の行為を反省してないから気にいらない、で済むのならばそれでいいが、先日書いたように不幸にも今の韓国にはそうした余裕はない。

　韓国に言うべきことはそうした国際感覚のなさ、現実感覚のなさである。今のボーダーレス経済は「日韓」「韓中」「日韓中」というのは、もはや様々なレイヤーで「ひとつのフレーム」になっていて、これらのフレームの動きが実質的な東アジアの国際社会を作っている。この流れから韓国も逃れることはできない。日本の歴史認識がどうこうという話は別として、この流れの中でその場その場で正しい対応をしていかないと国や企業は成り立っていかない。

産経「正論」のような、あんたの国もやっているんだから文句言うなと言うことはあまりにも低レベル過ぎる。また、日本はアメリカにそんなことを言わないから強固な日米同盟ができている、とか言うことはあまりにも対米従属丸出しであろう。

　韓国の大統領は相変わらず不必要な反日発言をしているが、韓国そのもので言えば日韓関係が不和というかほとんど断絶状態になっているのは良いわけはない。

　アメリカ国内では共和党がオバマケアをなんとかして潰そうと、公共機関を閉鎖させても医療保険改革への予算は認めないということをやって世の人々と迷惑にかけまくりであり、そうしたアメリカに世界管理を任せられたもんじゃないよなと思うが、この前オバマは堂々と「世界の警察ではない」と言っていたので、当然だよなと世界中の人々は思っているであろう。

　それでも、腐っても鯛じゃなくて衰退してもアメリカである。もっかの東アジアの覇権国はアメリカ（とその子分の日本）と中国である。

　韓国が恐れるのは東アジアで日米と中国の対立構図ができあがってしまい、そこに韓国が振り回されることである。現政権下でますます中国寄りになってきている韓国であるが、中国の支配下に置かれることは韓国は望んでいない。中国と宗属関係になることはどうなるということなのかということは朝鮮史が一番良く知っているのだ。韓国の望みは中国とアメリカの間で独立した外交を行っていくということであり、できるのならば中国とアメリカの間の仲介役ができる、韓国があることで東アジアが安定している、そうしたことができる国になることであろう。

　であるのならば、韓国は韓米同盟６０周年になったアメリカに対して自発的に行動しなければならない状態にある。アメリカに対してというのは、韓国とアメリカだけのことではなく、どうしても日本も含める必要がある。韓国は日米を相手にせざる得ない。

　同様に中国に対して、韓国は自発的に行動しなくてはならない。中国に対してというのは、韓国と中国だけのことではなく、どうしても日本も含める必要がある。韓国は日中を相手にせざる得ない。

　韓国は対米や対中について日本と連携しなくてはならないことが数多くあり、それができなくては、日米と中国の硬直した対立関係の下で振り回される国になるか、中国の属国になるかであろう。今の韓国はイルボンの歴史認識がどうのこうのと言っている場合ではない。それはそれ、これはこれと分別をもって割り切り、韓国の未来のために歩み出さなくてはならない。

　坂を転がり落ちるローリング・ストーンかと思うばかりに、アメリカの威信の低下が誰にでも知られるようになった。９月２９日の産経新聞の記事「傷ついた米の威信　軍事行動判断先送り」にはこうある。

「オバマ氏は今月１０日の演説で「米国は世界の警察官ではない」と明言し「すべての悪事を正すことはわれわれの手に余る」と表明した。イラクやアフガニスタンでの戦争がもたらした厭戦（えんせん）感情や財政負担を考慮した本音だろう。」

　厭戦感情や財政負担を考慮を誰がしているのかと言えば、アメリカ市民である。アメリカ市民は、もはやブッシュ政権のイラク戦争のような政府のウソにだまされないようになっている。以前の様に、簡単にメディアを信じなくなってきている。このことは実は大変重要なことで、やはりアメリカは民主主義の国だと思う。米国は世界の警察官ではないというのは、オバマがそう言っているというよりも、議会がそう言っているのであり、つまりはアメリカ合衆国の国民がそう言っているのである。

　産経の記事が「米国の抑止力が弱まれば、北朝鮮の核兵器開発や、テロ活動を呼び込む懸念が強まる。」と言っているのは事実であるが、それらは日本の都合であってアメリカ市民が知ったことではない。

　市民が政府やメディアを疑い、自分で多くの情報を入手し、自分で考え判断していくことがアメリカのアメリカたるところであり、その意味でアメリカはブッシュ以前の健全なアメリカ市民意識に戻りつつあるということなのだろう。では日本の市民はどうなのであろうか。我々は政府やメディアを疑い、自分で多くの情報を入手し、自分で考え判断しているだろうか。