給油活動を再開します
もはや、日本のインド洋で給油をやろうがやるまいが、日米関係がどうなるわけでもなく、国際社会での日本のイメージがどうなるわけでもなく、ましてやテロ対策のなにがどうなるわけでもない。
しかしながら、である。我が国において重要なことは、もっかの国際社会の状況や今後の動向はコレコレである。従って、我々はコレコレの行動をする、ではなくて、アメリカ様がどのような意向であるのか、が重要なのである。国際社会がドウコウ、ではなく、アメリカ様はどうなのか、である。日本政府のやることとは、アメリカ様の意向と国内世論の間をどう調整するかということであろう。
アメリカはパキスタンがここまで混乱していても、それでもなお巨額の軍事援助をやめることはできないのは、アルカイダに対抗するためと、パキスタンは核兵器を持っているため、ここに反米政権ができてしまっては困るためだ。
民主党の小沢代表は「インド洋での給油は憲法違反」とし、インド洋での海自派遣は中止となった。そして、日本の国際貢献とはどのようなものであるべきか、現法憲法下で自衛隊のISAF参加が可能なのかどうかまでを含めて考え直す方向へと進んだ(はずだった)。ところが、だ。そこまでいった時になにが出てきたのかというと、守屋前防衛事務次官の不正疑惑である。ここにきて、国会の審議は防衛利権問題へと大きくシフトしてしまった。そして、論議されるべき本来のことはさほど論議されることなく、多数決ということで給油再開になってしまった。やるならやるで、日本は給油活動でイラク戦争に参加するということをきちんと表明できるようにするべきであるが、そこまでやるつもりはなく、とりあえずこれから1年間、給油活動ができさえすればいいようだ。で、1年たったらどうするのであろうか。また、再延長すればいいのであろうか。
日本の政治での意志決定のプロセスのおもしろい特徴は(おもしろい、と言っていいのかどうかわからんけど)、ある時、ある部分においては、非常に論理的で、理が通っていているのであるが、そのまま、その方向へ進むことなく、必ず(必ずだ)わけのわからん方向へと曲げられて、あとは時間切れかのように、駆け込みで物事が決定されてしまうのである。
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