２００８年を考える

　ざっくばらんに今年を考えてみたい。

　まず、国内の政治について。

　おおざっぱに言うと、今の日本では、政治は公共サービス業みたいなものだと捉えられているのではないかと思う。もちろん、政治は「こうきょうさーびすぎょう」なのであると言えば、確かにその通りである。しかし、この観点からは、国民は、有権者であり参政権を所有する市民ではなく、日本政府や地方行政のサービス業の顧客であり消費者である意識しか出てこない。国民は行政のお客様であり、政治は顧客にとって満足のいくものであるかどうかという顧客満足度で判断されるものになっている。顧客満足度で判断するのならば、それは良いことなのではないかと思うかもしれないが、その満足の中身が、公共サービスの側から提供される選択肢の中での選択でしかない。公共サービスをもっと充実させたいのなら、消費税を上げるしかないという選択肢を国民の前に出し、さあ選択して下さいとするのである。

　例えば、住宅を購入しようとすると何千万円もして、２０年ローンとか３０年ローンとか組むのが当然になっているが、なぜそもそもこんなカネがかかるのか、なぜもっと安くならないのかといった「顧客要求」はなぜか出てこないのである。あるいは、なぜ子供を育てるのにこんなにカネがかかるのか。教育費ひとつをとってみても、なぜもっと安くならないのか。安くするためには、なにをどうしたらいいのか。そうした根本的な議論はなぜかまったくされることがない。つまり、まるであたかも公共サービス業の顧客であるかのような意識を持ちながら、本当の意味での顧客優先、生活者優先になっていない。本来の問うべきこと、やるべきことが巧みに隠蔽されている。

　かつて昭和３５年、時の内閣総理大臣の池田勇人は「みなさんの所得を倍にします」と公言し、国民所得倍増計画を経済政策とした。所得を倍にしますというのは、簡単に言えば、日本の経済の成長率を上げ、国民一人あたりの平均所得を倍しますということだ。事実、日本経済は驚異的な成長を遂げ、数年後に国民1人当りの実質国民所得は倍になった。国民所得倍増計画は達成されたのだ。この政策を企画し実行したのは、この時代の官僚たちであったことを思うと、当時の日本は政治家も官僚も国民生活の向上が国の復興であるという共通の目的に邁進していたということがわかる。

　では、あの時代から半世紀後の今日、あのように、政治が国民の暮らしを豊かにすることができるであろうか。「住宅購入は今の半額でできるようにします」とか「子供の教育費を今の３分の１にします」とか「高校まで義務教育とし、国公立大学は入学試験なしにします」といったことを公言する総理大臣はいるであろうか。しかし、今、必要なのはそうした根本的なことではないかと思う。生活の質を上げて、生活のコストは下げることは可能だ。消費税を上げれば、なんとかなるという思考では、やがてまた税収が足らないので上げざる得ませんということになるだろう。

　今の経済政策の考え方は、簡単に言えば、少数のお金持ちが豊かになれば、そのお金が一般大衆の層にも回り、全体の底上げをするという考え方だ。しかし、太平洋戦争が敗戦で終わり、焦土と化した日本の国土を復興した経済の考え方は、大衆に安く良質の製品を大量に提供することで経済を成長させるというものであった。大雑把に言うと、私は1990年代に、「大衆に安く良質の製品を大量に提供することで経済を成長させる」というこれまでの路線ができなくなったので、「少数のお金持ちが豊かになれば、そのお金が一般大衆の層にも回り、全体の底上げをする」というアメリカの共和党レーガン政権時代に始まった経済政策の思想に日本は変わったのだと考えている。どちらも経済を成長させることを目的としたものであるが、そのやり方は大きく異なる。そして、現状を見ていると、「少数のお金持ちが豊かになれば、そのお金が一般大衆の層にも回り、全体の底上げをする」ではなくて、実際にできたものは格差社会であった。アメリカでは、共和党の経済政策がもらたしたものは、巨額の財政赤字とますます進行する社会格差だけである。

　よく言われることに、これから日本もアメリカのような格差社会になるということがあるが、それもその通りで、レーガン政権やイギリスのサッチャー政権の経済のやり方を日本も導入したが故に、同じ結果になるのは当然であろう。こうした現状の姿を、生活者主体の経済政策に変えなくてはならない。

　そうした考え方は、官僚の側からは出てこない。官僚組織とは、自己の組織の存続を第一とし、その存続と利益に反するものは巧みにこれを排除する。しかしながら、官僚というのは、本来そういうものであって、これをとやかく言ってもしょうがない。また、役所は非効率、非能率なので、民営化させればいいというのも、それでは民営化させればなんでもいいのかというとそうでもない。このなんでも民営化させればいいという思考もまた、アメリカのレーガン政権以後の共和党政権のやり方のマネである。なにがなんでも小さい政府が良い、だから民営化させれば良いという思考はおかしい。本来、生活者にとって必要なものはなんなのかという視点が必要であろう。不必要な役所は不必要であり、必要な役所は必要なのである。

　政権交代がポイントなのではない。自民党であろうと、民主党であろうと、その区別はあまり関係ない。ようは生活者主体の政策ができるのか、できないのか、ということであろう。極端なことを言えば、政治家とは本来のやるべきことをやるのならば、企業から賄賂や裏金をもらっているかどうかなどどうでもいいのである（いや、良くはないけれども）。

　次に、国際面について考えてみたい。

　年末年始のNews Week(Dec 31,Jan 7,2008)の特集は、中国であった。今年は、北京オリンピックがある。東京、ソウル、そして北京と、アジアで開催される三番目のオリンピックである。アメリカの国際メディアはどこもそうであるが、News Week誌もまた、中国への注目が大きい。今年はThe Year of China Watchingなのであると書いている。今のアジアは、中国、そしてインドの存在によって大きく変貌しつつある。20世紀末の世界経済は日本と、アメリカと、ヨーロッパという３つの大きな「経済大陸」に分けられ、その相互依存によって動いていたが、今ではその3つに加えて中国の存在を外しては世界経済は成り立たない。そういう時代になった。

　そうした時代になったのであるが、日本国内では日中関係は必ずしも良好ではない。中国では、日本は先の戦争の謝罪をしようとしないと思われている。また、日本では、中国は反日政策であり、軍事大国化して日本に圧力をかけていると思われている。これら意味することは、ますます日中関係の不和を招くだけである。実際のところは、これらは両国の一つの側面であって、これらを過大に強調することによって、保守的な対外強硬派の勢力拡張になっている。日本が先の戦争について反省もなにもしていないと言うのはまったく見当違いも甚だしいように、中国が日本に謝罪を要求し、反日感情を強く持っているだけというのも見当違いも甚だしい。胡錦濤政権は、その前政権である江沢民の政権とは異なり、対日政策においても柔軟で新しい思考を取り入れている。ナショナリズムはどこの国にもある。特定の政治目的のために作られた世論や、あるいは逆に世論を特定の政治目的のために迎合したりすることなく、中国情勢の本質を考えたいものである。

　同様に、ただ単に反米、嫌米意識を高めることもいかがなものかと思う。戦後６０年、日本がアメリカと同盟を持ってきたのは、時代背景や国内事情等、様々な理由がある。本来、行うべきことは、戦後６０年のアメリカとの、結果的には依存になっている関係の、そのプラスとマイナスを客観的に評価することである。そして、ではその評価をやっているのかというと、親米かもしくは保守反米のアメリカ論があるばかりで、しっかりとした日米関係の総括があるように見えない。それは、近現史の研究・考察がそれほど大きく進展していないということにもつながっている。アメリカ依存から抜け出したいのならば、過去の６０年間の日米関係を客観的に分析し、その功罪を理解することがその第１歩なのである。

　今年はアメリカの大統領選挙の年でもあり、アメリカの新しい外交方針はどのようなものになるかが大変重要なことになる。レーガン政権以後の保守の時代が、今年で終わりを告げる可能性が大きくある。アメリカ単独による世界管理が困難になりつつある。アメリカの意思は、アジア地域の管理は米中が行うというものである。中国の台頭により、相対的に日本の地位は下がる。しかし、それは逆から見れば、日本外交の自由度が高まるということである。米中という二つの大国の間にあって、日本は独自の方針を貫くことができるということだ。そうしたことができるような国になるのか、あるいは中国の覇権に怯え、北朝鮮や韓国の主張に振り回され、相変わらずアメリカ依存のままでいるのか、ということであろう。