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April 02, 2006

やはり民主党は民営化すべきだ

 民主党の前原代表辞任で、もはや民主党は終わってしまったかのようになっている。本来、昨年の9月の自民党大勝の時に、民主党はすでに終わっていたのであるが、あの時、僕は民主党は一度解散して、民間企業の組織改革のプロを雇って徹底的な自己革新をするしかない、これは民主党の「民営化」なのだということを書いた。結局、この数ヶ月間を見ても、民主党はそうしたことをすることはなく、何をやっているのかよくわからないメール問題というもので自己崩壊してしまった。今後、よほど従来の民主党とは変わったというイメージと実績を世間に示さなくては、有権者から多数の票を取ることはもはや不可能であろう。

 なにが悪かったのか。以前、民主党はもっと有権者の方を向いてくれと書いたが、結局のところ、誰のための政党なのか。有権者のための政党なのであるということが、最後までわかっていなかった。民主党の「株主」であり「顧客」であるのは有権者なのである。今回のメール問題にしても、誰もライブドアと武部議員の次男の関係を暴いてくれとは思っていなかったと思う。そんなことは、きっこの日記と日刊ゲンダイと週刊ポストにやってもらえばいいのであって、国会議員たるものは、もっと根本的なことをやってもらわなくては困る。ライブドアと自民党にカネの関係があるなどということは、もはや誰でもわかっていることであって、だからなんなのか。もっと有権者の生活に関わることをやって欲しい。

 有権者が今一番何を気がかりとしているのか。まず挙げられるのが、増税であろう。であるのならば、もう他のごちゃごちゃしたことは一切やらなくていいから、2年なら2年、3年なら3年と時間を決めて、民主党本部のメインの活動のすべては、自民党の増税をやめさせることに集中する。で、国会の審議とかマスコミとかは、議員と有権者のつながりとしては、今やまったく意味をなさなくなっているので、民主党で自前でメディア局を立ち上げる。そして、番組に自民党の議員を呼んで、増税することでなにがどうなるのか、増税しない方法は本当にないのか等々、バシバシ議論をして、その内容をネットにじゃんじゃん流す。雑誌や本も出版する。必要ならば、外国のエコノミストや経済学者ともコンタクトして、日本の自民党はこう言っているけど、あなたはどう思いますかとどんどんインタビューする。それらをネットで流す。さらに、学者や官僚とではなく、広く世間の人々とつながっていく。

 つまり、今の日本、今の日本人の暮らしでなにが問題なのかということを洗い出し、それらをネットで広く世の中に公にすること。そして、それらひとつひとつの何がどのような理由でこうした問題になっているのを、これも明らかにして世間に公にすること。そうした問題に対して、我々はこう解決します。みなさん、どう思われますかと広くネットで問いかけるわけである。西澤某という怪しげな人物の情報に頼るのではなく、世間のみなさんの意見を聞いていく、コミュニケーションしていくのである。不確定な情報で自民党議員のウラを暴くのではなく、堂々と真っ正面から政策で自民党を追い込むことは可能であるはずだ

 今回のメール問題で、若手はダメみたいな意識になっているが、本当の意味で、民主党は党内の若手パワーを使い切っていない。執行部に、若手を使いこなせる人材がいない。民主党には、外国の大学の留学経験者や大学院卒などの人材が多い。しかしながら、これら高学歴の人々を現場で鍛え、リーダシップをとっていく指導者が今の民主党に見られない。せいぜい、古いタイプの政治リーダー的な人しかいないのである。党内にいないのならば、外部から招いてはどうか。それと、メディアや広告やITがわかるスタッフをもっと導入するべきである。電通と大手マスコミは自民党とつながっているが、そうしたところではなくてもいい人材はいる。

 これだけのことをやるだけで、自民党は国民の支持を失しない、民主党は大きく前進できる。なぜならば、小泉自民党は、改革と言っているだけで、なんの改革も行っていないからだ。国の財政はますます傾き、小泉総理の次の総理から重税国家に日本はなろうとしている。格差社会は、ますます悪化している。その実体の姿を明るみに出して、片っ端から問題解決に取り組んでいく。それを民主党の党員だけでやろうとするのではなく、民主党に投票した一般の有権者みんながそれらの問題に取り組むことができる仕組みを作ること。国民が、政治に参加しているのだという参加意識を持つことができるようにすること。これが、今の民主党のやるべきことである。


 過去のエントリー参照:「今必要なのは民主党の民営化だ」(05/09/18) 「なぜネットにシンクタンクを作らないのか」(05/12/23)

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「経済・政治・国際」カテゴリの記事

Comments

民主党は自民党でやっていけなかった人達や旧民社党・社会党が寄せ合ってできている党だから長期的になりたっていくはずがないのでは?

MikeRossTky

Posted by: マイク | April 03, 2006 11:23 PM

 民主党がメディアを持つべきとのお考えは重要ではないかと思います。最近のマスコミは政府の広報機関にまで堕落していると思いますので独自に野党の広報機関を持つべきでしょう。マスコミが報道しない事実を一つ一つ丁寧に報じないことには民主党が何をしているかも分からないと思います。

Posted by: アッテンボロー | April 05, 2006 01:02 AM

Mike,

自民党はもともと1955年に自由党と日本民主党が併合してきた政党です。長期に安定政権であるのは、アメリカの支援があるからです。アメリカの民主化とは、その国に親米政権を樹立させることです。アメリカの日本占領政策は成功していますね。

Posted by: 真魚 | April 05, 2006 11:21 PM

アッテンポローさん、

Podcastで今人気あるのは、北海道の女子高生3人のトーク番組なんです。それで政治家はなにやっているのかというと、選挙の時の朝の駅前演説になるんですね。今の時代、ネットを中心としたメディア局を持つことは簡単にできるのになぜやらないのか不思議ですね。結局、やらないのはなぜかというと、やる必要性を感じていないんですね。有権者に向かって情報を発信しよう意志がないのだと思います。有権者とは選挙の時に票を入れてもらえばいいだけで、あとは有権者は枠外に置いて、自分たちが政治をやっていくという考えなのだと思います。この考え方自体が、そもそも時代遅れなんです。

Posted by: 真魚 | April 05, 2006 11:23 PM

>民主党は自民党でやっていけなかった人達や旧民社党・社会党が寄せ合ってできている党だから長期的になりたっていくはずがないのでは?

確かにかなりの程度はそうですが、かといって自民党に代わる選択肢がないのは困ったものです。そもそも日本の自民党はアメリカの共和党ともイギリスの保守党とも全く異質です。

「保守」の意味が全く違うので、特にこの党に忠実である必要はありません。とは言っても民主党の党首選は真魚さんの言う「民営化」とは逆行しているような気がするのですが。

Posted by: 舎 亜歴 | April 06, 2006 12:19 AM

舎さん、

まず永田議員を議員をやめさせることは憲法違反の可能性があります。日本国憲法では「第51条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。」とあります。しかし実際のところ、永田議員は「辞職」したことになりましたので、うやむやになりますが。

メール問題も民主党の報告書によりますと、真相は調査不可能とのことです。なぜ、調査不可能なのか有権者に説明して欲しいものです。結局、有権者の知らぬところでメール問題が起こり、有権者の知らぬところで前原代表が辞任し、そして有権者の知らないところで次期代表が決められようとしています。「民営化」とはほど遠いですな。

Posted by: 真魚 | April 06, 2006 12:52 AM

民主党の菅さんって拉致に関わっていた人の釈放を嘆願したんですね。

http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.html

このような人が民主党の幹部なんだ。このような党がなぜ選挙で票を集める事ができるんだろう。この事は今日初めて知った。89年はまだアメリカに住んでたからね。

どこかおかしい民主党だ。

MikeRossTky

Posted by: マイク | April 12, 2006 11:12 PM

>この事は今日初めて知った
まあ、こういう世間に疎いマイクって人ほどだまされやすいってことで。

いかにして政敵を叩くかという視点から出た詭弁であることに、このマイクって人はいつ気がつくんだろう?

Posted by: ほげほげ | April 15, 2006 07:09 PM

Mike,

菅さんが個人的に北朝鮮を支持しているのかどうか、ということはどうでもいいのではないでしょうか。ようは、政治家としてどうかということですね。でまあ、菅さんは団塊の世代の人にはウケルのではないかと思います。

Posted by: 真魚 | April 16, 2006 12:04 AM

真魚さん

菅氏が北朝鮮に融和的なら日本の政治を安心して任せられないことになります。拉致の犯罪性もさることながら、あの国は日本に核を向けつけてきています。

菅氏個人の資質だけでなく、民主党内でもタカ派の前原、西村両氏とは政策が一致していないことになります。

安全保障のみならず、庶民の関心が高い経済についても「小泉改革」のよりソフト・ランディングを目指すのか、あるいは福祉国家型を目指すのか・・・党内で意見が一致していないのは致命的です。

菅氏がどうの小沢氏がどうのと個人の資質も大事ですが、民主党には党として機能して欲しいです。一有権者として選択肢のない選挙ほど虚しいものはありません。

Posted by: 舎 亜歴 | April 16, 2006 12:22 AM

舎さん、

自民党にも中国を支持するグループがあります。自民党も同じです。党内には右もいれば、左もいます。日本の政党は政治思想や政策で集まっているわけではないので、政策で見ればどこの政党もバラバラなんです(ただし、共産党は除きます)。

そもそも、二大政党政治というのを、戦後の日本は経験していません。どんな政党でも最初から満点のものはありません。つまり、誰が主体なのかと考えた時、それは我々有権者である。政党にとって有権者とは(会社にとっての株主のような)「票主」なんです。我々がオーナーなんです。我々国民が、民主党なら民主党という政党を「育てよう」とすることが必要だと思います。JFKの言葉を借りれば、「民主党が我々に何をしてくれるかではなく、我々が民主党に何ができるのか」ということです。我々がそうした考え方を持たない限り、この国に二大政党の時代などきません。中国や北朝鮮と同じ一党独裁の国のままです。

Posted by: 真魚 | April 16, 2006 01:37 AM

自民党vs民主党。2大政党… 選挙で勝てる人の選択が党幹部にある限り、国民への選択肢はないのも同然です。

政党政治の中できちんとした選択肢を作るには、アメリカなどで行われている”Primary"、予備選挙などを行い、同じ党の中でも国民から選ばれる形を作らなければだめだと思いますが。

でも日本の”団体”意識にはなじまない制度かもしれませんね。

MikeRossTky

Posted by: マイク | April 16, 2006 08:38 AM

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