深夜のNews

　９月２日の読売新聞によると「経済産業省所管の特別会計などで表面化した「支出実態のない予算付け」が、各府省庁の一般会計などでも横行していたことが明らかになった。」という。その額は、昨年度だけで１１８億円であるという。これは、財務省が全府省庁に洗い出しを命じたことに対する報告をまとめたものであって、いわば各省庁が自己申告してきたものなので、実際はもっとあるだろうなと思う。

　それにしても、バブル崩壊以後、低迷と混乱に突き進む日本になって１０年以上の年月がたつのに、まだ役所の実態はこうだったということに、もはや脱力感以外のなにものも感じられないのであるが。これまでがこうだった、ということは、抜本的な改革を行わない限り、これからもこれが続くものと見てまず間違いない。そして、郵政民営化はすぐにでもやりたいそうであるが、こうしたことへの抜本的な改革をやるつもりも意思もないのが今の政府である。僕はつくづく思うのであるが、「郵政民営化はあらゆる改革につながる本丸」というコトバと、中央官庁で使途不明金１１８億円あったということをどうするのかということが、どこでどうむすびつくのかさっぱりわからない。なにが、どういう改革になるのか。

　自民党のウェブには、小泉改革の成果として、「数字はウソを言いません。長く経済を苦しめた不良債権問題は、小泉政権下でトンネルを抜け出し、ＧＤＰは実質、名目ともプラスに転じました。」と書いてあるが、小泉改革の成果ではなく、公的資金をあれほど大量に投入したのであるから不良債権問題は解決の方向に向かわない方がおかしいであろう。しかしながら、国のカネ（つまりは税金）を投入したことなど自民党のウェブには書いていない。あれは、なかったことにしたいのであろう。