深夜のNews

　経団連のシンクタンクである日本経済調査協議会というところが、このままデフレが続けば財政は破綻するため、預貯金や現金に課税するマイナス金利政策を検討する必要があるとの提言を発表したという。ようするに、カネの形で持っていると課税するぞというわけである。株式とか不動産とか耐久消費財とかを買えと言っているわけだ。「不必要なものは買わない」「今、必要なものはない」「だから、お金を使わない」では、世の中は困るらしい。質素倹約を旨とするなどいう価値観は、あってはいけないようだ。

　このマイナス金利政策であるが、これまでに数多くの人々がこのようなことを言ってきたが、結局実行されずに今日に至っている。これを本当に実行すれば、それなりの社会的混乱が避けられないからであろう。しかしながら、だからといって、こうした意見がなくなるのかというと、このように、しばらくするとまた言われ始めるのである。そして、消費税の値上げを見ても、これから、この国はこうしたマイナス金利のようなことやることは十分予測できる。

　今年は、僕は本気になってCitibankの香港支店かBank of Hawaiiあたりに口座を持とうと思う。この国では、なにもしないでいると、ただひたすら国に都合がいいようになるばかりだ。