深夜のNews

　今年、２００５年は大東亜戦争の終結から６０年目になる。１２月３０日の朝日新聞の船橋洋一氏のコラム「日本＠世界」に以下のことが記載されていた。

２００５年は
日清戦争終結（下関条約）　１１０年
日露戦争終結（ポーツマス条約）　１００年
日韓基本条約終結　４０年
であるという。

　船橋氏によると、ロシアは今年の５月に「反ナチスドイツ勝利６０周年記念式典」を催すという。これに構想を得て、中国が「抗日勝利６０周年記念式典」のようなものを国際的に開催する動きがあるという。毛沢東の八路軍も蒋介石軍も、大日本帝国に勝利したわけではないのであるが、とりあえず日本に勝利したということになっているので、これはこれでなんとなく通ってしまうだろう。ロシアの「反ナチス勝利式典」の方は、旧ソ連に占領された東欧や中欧は反対したそうであるが、英米仏は賛同しドイツは首相を式典に参加させるという。こうなると、中国の「抗日勝利式典」も実際の開催される可能性は高いものと思われる。中国は、日本の総理に参加することを求めるのではないか。そうなった時、日本が総理大臣をすんなりと送るわけがない。これはかなりもめることになるだろう。

　また、韓国との国交正常化４０周年の式典の方は、それなりにスムーズに進展すると思うが、それでも日韓の間の歴史的わだかまりは当然のことながら濃厚に存在している。ここでも嫌でも日本は前世紀の歴史を直視せざる得なくなるだろう。

　アメリカは、日本と中国が仲良くなることを望まない。できることならば、敵対関係のままでいて欲しいとしている。日本人が中国人を嫌い、中国人が日本人を嫌うのはアメリカにとっては都合がいい。日本が北朝鮮と戦争にでもなれば、喜ぶのはブッシュである。

　経済で言えば、日本経済の中国依存はますます強くなり、中国もまた日本の技術力に（今のところは）依存せざる得ない。経済のグローバル化は、中国にますます民主化を求めるようになる。中国共産党政府が、自分たちの権力を維持しつつ民主化中国に向かうことができるか、大陸の外側と内側の経済格差をどうするか、国内の少数民族問題をどうするか、台湾問題など不安定要因は多い。しかしながら、そうであっても、東アジアの経済のグローバル化は進んでいくだろう。日本経済はチャイナシフトしていくが、それは労働集約型産業が中国に移転するということを意味している。そうなると、グローバル化した企業は高収益を挙げられるが、日本社会そのものの経済はますます衰退の一途を辿ることなる。人々の所得格差はますます進み、日本社会の「階級社会」化は、さらに進むであろう。