深夜のNews

　参院選から一夜明けて、結果はまたもや過半数をとれなかった自民党は、またもや公明党と組むことによって「与党」になるという「またもや」のパターンであった。

　こうなると、民主党の敵（敵つーのもなんであるが）は、自民党だけではなく公明党なんだとはっきりとさせた方がいいであろう。少なくとも、公明党・創価学会はイラク戦争に同意しているということをもっと大々的に言っちゃったっていいと思う。よくわからんのは、創価学会のあの某氏はノーベル平和賞を望んでいるといううわさを聞いたことがあるが、これじゃあノーベル平和賞なんてものは永久にもらえないよなあ。

　二大政党の時代になったというが、果たしてそうなのだろうか。この公明党というわけがわからない政党がある限り、日本の政治はきれいにきっぱりと二大政党の時代にはならないと思う。今回の選挙の結果は、国民の小泉内閣への不信を表しているという。で、あるのならば、公明党が依然として自民党と席を同じにし続けるということは、国民の声に逆らうということを意味しているのではないか。そのへん、公明党はどう考えているのか。本来、野党政党であった公明党は、自民党の側にいるということには論理的な矛盾がある。なぜマスコミは、その矛盾を指摘しないのであろうか。政策的に共通するところあるから共同体制をとったというのならば、いっそのこと自民党になればいいではないか。違う政党であるということは、そもそもどういうことなのかわかってやっているのだろうか。実際のところ、公明党は創価学会の組織票があるので、国民の声にさからたってなんの不利益にならないのだろう。

　ここで、もし、仮にだ。民主党が創価学会のあの某氏に「ノーベル平和賞がもらえるよう画策してあげるから、自民党と結託するのをやめてもらいたい」とか言うことができるのならば、さぞおもしろくなるだろうなあと思うが、民主党がノーベル財団にそれほど太いコネがあるとも思えない。国際的には、日本の政党の力など無きに等しい。

　それにしても、自民党は小渕内閣の時代から、なにゆえ公明党をひっぱりこんでまでして（細かく言うと、平成６年の羽田内閣総辞職後、自民党は社会党と連立して与党であり続けた頃から）、そうまでして政権の座にしがみつきたいのであろうか。このへんに、僕自身はなんか不自然なものを感じる。なにも、共産党に政権を渡すわけではない。日本の政党というものは、（共産党は別として）みんな似たり寄ったりのものだ。平成６年の村山内閣を見てもそれはよくわかるであろう。日頃いろいろ言っていても、いざ政権を担当するとなると現実の前にわずかのことしかできないものなのだ。

　かつて昭和２７年に、総選挙により社会党内閣が誕生したことがある。社会党が単独で政権を担ったのは、現在までのところ、この時が最初で最後だ。しかし、では社会党内閣になったから、なにがどうなったというわけではなく、しかも当時はまだアメリカの占領下の時代であった。結局、片山内閣は、確か１年もたたないうちに終わってしまった。社会党政権があったなんてことは、戦後史の中で「なかったこと」になっていると言ってもいい程影響はなかった。

　だから、これだけ国民の支持があるのだから、民主党が政権を担当したいというのならば、「じゃあ、やってみれば」ぐらいの感覚で政権の運営をまかせればいいではないか。民主党には、元自民党の議員も多い。大体、日本の戦後政治は元をたどると、大ざっぱに言うと、吉田茂の率いる元官僚派か、鳩山一郎の率いる党人派、つまり元官僚ではない最初から政治家の人々、そして徳田球一の率いる共産党に大別される。つまり、共産主義を別にすれば、日本の政党はみーんな同じ、といえば同じなのである。（細かく言えば違うけど）

　で、民主党がやってみて良ければいいし、ダメだったらまた考えればいいではないか。なぜ、そうした柔軟な政権運営ができないのあろうか。自民党は単独では過半数にならないのから政権から降りるべきだ。そこで公明党と組んだから過半数ですなんていう詭弁は認めないものとする。大体、何度も書くけど、そーゆー姑息な手を国民が同意していますか。自民党から民主党になることで、日本国は天地がひっくり返る程の大革命になるとでも言うのであろうか。

　もちろん、その変化は選挙を通して行われるべきものであり、今回の選挙もそうした動きはあった。でも、なんかこー、「セイケンハ、ジミントウ、デ、ナクテハナラナイ」という固定観念を僕たちはもっていないだろうか。戦後、あまりも長く自民党政権が続いたから、そうした観念を持ってしまったのではないだろうか。そして、僕たちは今だその呪縛から解放されていないのではないか。

　戦後日本には、確かに「セイケンハ、ジミントウ、デ、ナクテハナラナイ」という固定観念が存在したと僕は思う。それを植え付けたのは他でもない、アメリカである。戦後の占領政策の中で、自民党が長期安定政権を担うことは重要な課題のひとつだった。この残存というか、亡霊のようなものが、平成１６年の現代になってもまだ日本には残っていると僕は思う。

　もうひとつは、自民党政権ではなくては困るという様々な利権組織なり団体なりが存在していることである。これらは、公明党における創価学会のような、自民党支持基盤である。しかし、これらは信者ではないので、自民党よりも民主党に政治力があるということになったらコロッと民主党支持に変わるであろう。では、政治力とはなにか。まず最初に挙げられるのはカネであるが、そのカネも支持票の数があっての力である。カネで票を買うこともあることを思うと、最終的には政治力とは票なのだろう。当然のことであるが、政治家は当選しなくては政治家ではない。

　だからこそ、「戦後」なんて知りません、という団塊の世代から後（団塊の世代は良くも悪くも戦後世代である）の世代で、別に自民党の支持基盤でもなんでもない、一般ピープルの浮動票の有権者が重要なのだと思う。僕だって、その一人だ。日本の政治の未来を握っているのは、もちろん自民党ではないし、民主党でもない。実は、僕たち自身なのである。