深夜のNews

この６月からレンタルサーバを契約してWordPressで自分のブログ環境を立ち上げた。立ち上げたのは良いがさほど記事を投稿することもなく、月日は過ぎていく。

まとめてみたいテーマはいくつかある。そのひとつはMMTをどう理解すれば良いのかということである。積極財政とMMTは重なるのかどうかということである。MMTについては賛否両論があり、未だ経学学上の定見は定まっていない。財政支出について言えば、無駄な支出をしないことと、膨れ上がる債務を少なくさせることがこれまでの主張であった。しかしながら、今のこの国の経済状況は積極財政を行わなければ改善はされない。ところが、この国がこれまでやってきたことは、不必要なことにお金をかけて、必要なことにお金をかけないということである。不必要なことにお金をかけることはないが、必要なことにはお金をかけなくてならない。不況の時に積極的な財政支出や減税を行うべきとするのはMMTではなく、むしろこれまでの主流派経済学の考え方である。であるのならば、積極財政にMMTを持ち出さなくてならないのだろうか。あるいは、MMTが意味するのは経済学の新しいパラダイムなのであろうか。私は経済学の学徒ではないが、これはこれで大変関心のあることである。

さらに言えば、緊縮財政か積極財政かの議論の前に、基本的なそもそも社会とはなにか、経済とはなにかという根本レベルの認識から考えなくてならない。今のこの国ではこれらの認識が欠落しているか、大きく歪んでいる。欠落、あるいは歪みの上に正しい認識は生まれない。今必要なことは、医療や教育や福祉に大きく予算を投入し、国民の生活を底上げしていくことであり、それが国家の国力を向上させていくことになるのであるが、そういう考え方をしない者たちが政・官・財・マスコミで権力を握っている。これからこの国の国民はますます貧困になり、格差は拡大していく。

もうひとつまとめてみたいテーマは、気候変動である。気候変動について言えば、温暖化の方向へ動き始めている地球の気候はもはや止めることはできない。仮に世界平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度以内に抑えることができたとしても（そもそも、この実現すらかなり困難である）、世界の温暖化がそれですぐに止まるわけではない。世界のすべてのエネルギー産業が、今すぐ再生可能エネルギーに変わることもできない。この世の中は不幸なことに気候正義が通る世の中ではない。この先、温暖化による大規模な自然災害を避けることはできないだろう。

しかしながら、だからと言ってなにもしないわけにはいかない。温暖化の災害は人々に等しく降りかかるのではなく、格差の問題と深く関係している。温暖化の被害を受けるのは、いわば社会的弱者の者たちである。

その他、韓国、台湾についても書くべきことがたくさんある。本来、このブログは政治・経済のブログではなく、文学部的なノリの雑多な内容のブログであった。それが妙にコムズカシイことだけになってしまったのは、歳を取るにつれ、私個人の人としての幅が狭くなったからであろう。これではイカンと思うシダイである。

新しいブログ（といってもブログ名は同じ「深夜のニュース」のままなのであるが）は以下のURLになります。
https://shinyanonews.com/

このニフティのブログはこのまま置いておきます。

これまで「深夜のNews」をニフティのココログでやってきた。これからは自前でサーバを立てて、WordPressでブログを書いていくことを考えている。

この先もこのままココログでやっていても良いのであるが、今のココログはニフティがかろうじて運営しているものになっており、それなりのユーザ数があるから廃止したくても廃止できないのであろう。画面のレイアウトやフォントの大きななど自由に変えたいのであるが、そうしたことはできないようになっている。ユーザサポートもやっているのかやっていないのかよくわからない。その昔、SNSなどというものがまだ存在しておらず、ブログが流行っていた頃、ココログは使える機能が豊富だったし、ユーザサポートも充実していた。Amebaブログやライブドアブログ、はてなブログなどはサービスとして今でも継続しているし、その意味ではココログも老舗のブログサービスになる。しかしながら、ブログサービスのおすすめ人気ランキングを見てもココログの順位は低い。今は「文字を書く」よりも、動画配信がかつてのブログのように誰でも気軽るにできるようになった。ニフティはビジネスとしての将来性をブログに見ることはなく、ココログはもはや終わってしまった事業なのであろう。

WordPressでブログを書いていくことは、ブログサーバを運営していくことになる。WordPressにせよサーバ運営にせよ、新しい技術を学んでいかなくてならない。それなりにお金と作業が必要になる。ITとデータサイエンスと株式投資は、今の時代に学ぶべき知識と技術である。ITサービスは自分で使ってみなくてわからないことがあるし、株式投資の知識も自分でやっていなくては身につかない。

また、最近の情報管理ソフトのNotionを使って文章の整理ができないものかと思っている。自分で使ってみて試行錯誤をしていくことで、新しい知識と技術を学んでいくのである。

さる５月１５日は、沖縄本土復帰５０年の日であった。

沖縄はなぜ変わらないのか。なにが変わらないのかというと、沖縄が本土に復帰して５０年たったが依然として沖縄には日本の在日米軍の約７０％があるということについてである。

結論を先に述べると、その理由は二つある。ひとつ目は、本土の大多数の国民が沖縄の基地問題について無関心であるためだ。なぜ無関心なのか。沖縄以外の場所で暮らしている者たちにとって、関心がなくても十分に困らないからである。さらにロコツにいえば、沖縄に対して自分たちの同胞と思っていないからである。これはすなわち「差別」であるのだが、我が国の人々の特徴的なことは、「差別している」ことを「差別している」と意識していないということが挙げられる。

もうひとつは、沖縄返還時の日米交渉の中で沖縄に在日米軍が基地を継続して置き続け、アメリカの意思によって自由に使用され続けることが決定しているからである。この点において日本国に主権はまったくなく、いわば日本はアメリカの属国的な位置にある。

仮にここで極東の安全保障を保つために、沖縄に軍事基地が必要だとする。その軍事基地がアメリカ合衆国の軍隊であることが問題なのであって、日本国の軍隊であるのならば話は変わってくる。ただし、沖縄から在日米軍を取っ払うとなると、周辺国の軍事体制にも根本的な変更をもたらすことになり、実現の可能性は著しく低いであろう。さらに今のこの国でまっとうな軍隊を持てるのかというと現状では不可能である。となると、アメリカ軍を日本に駐留させ続ける以外に方法はないということになる。

現在、日米政府は沖縄のアメリカ海兵隊のグアム移転や嘉手納基地以南の土地の返還を検討している。実際のところアメリカ軍は必ずしも沖縄にいなくてはならないというわけではない。しかしながら、沖縄全土から在日米軍がいなくなることはないだろう。ようは、日本の安全保障の負担を沖縄は負っているという事実を日本本土の国民がきちんと意識する必要があるということである。もうひとつは、日米地位協定などといった沖縄というか日本はアメリカに対して従属的な構造の中にあることを変える必要がある。日本国内にアメリカ軍の基地があることはよしとして、日本国側が主体的な対応をとることができる、諸外国と比べて著しく高額な経済負担をしていることをやめるということが必要だ。

アメリカは中国の脅威から日本を守っている、ロシアの脅威から日本を守っているとよくいわれているが、アメリアの対中関係、対露関係に日本国は関係はない。日本は日本で対中関係、対露関係をやっていけばよいのである。