August 30, 2020

安倍政権が終わった

 28日の記者会見で、安倍晋三首相は辞意を正式に表明した。ようやくと言うか、とうとうと言うか、ついにと言うか安倍政権が終わった。本来、とっくに終わっていなければならないものが、これほど長く続いてきたのは、マスコミが営利を目的として正しい報道をしていないということと、それをおかしいともなんとも思わない我々国民にその理由がある。

 安倍政権とはなんであったのかということを、きちんと検証することをするだろうかというと、ごく一部のメディアを除いてしないであろう。政治が無能であったとしても、経済は困ることなく進んでいたかと言えばそんなことはまったくなく、安倍政権下でこの国はどんどん衰退していった。

 安倍政権は、消費増税、財政の健全化、金融政策、成長戦略、社会保障、雇用、地方創生、教育、保育、女性活躍、少子化、防災、北方領土問題、北朝鮮拉致問題、通商政策、憲法改正、安全保障、等々と実に様々な課題を掲げてきたが、どれひとつとして満足に対応できたものはなかった。

 この百花繚乱的な課題の提起は、安倍政権以前の政権にはなかったものだ。安倍政権の特徴の一つは、現在のこの国が抱える問題を次から次へと掲げるだけ掲げて、いつの間にか忘れ去り、次に別の課題がまた掲げられて、また忘れ去られるのくり返しであった。

 掲げられてきた数々の課題は間違っていない。確かに、こうした諸問題に直面している。政治は結果だという声が多いが、私はそうは思わない。政治的課題は短期間で解決することは少ない。少なくも上に挙げた課題は、10年、20年かけて対策をしていかなければならないものばかりである。結果はすぐに出るものではない。それらの課題にどう立ち向かっていたのかが問われるのである。だからこそ、そのひとつひとつに真摯に向き合う姿勢さえあればまだましであったのだが、それすらもなかった。

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August 16, 2020

不戦の誓いをなぜ靖国神社で行うのか

 昨日の終戦の日(正しくは終戦の玉音放送が行われた日であり、連合国降伏文書への調印が行われた9月2日が第二次世界大戦の終結の日になる)に、小泉環境相ら4閣僚靖国参拝したという。4年ぶり第2次安倍内閣発足後最多になるという。

 萩生田氏は参拝後、記者団に対し「一政治家として恒久平和を次代にしっかりと守り抜き、不戦の誓いを新たにした」と述べたという。しかしながら、「恒久平和を次代にしっかりと守り抜き、不戦の誓いを新たにした」ということをなぜ靖国神社で行う必要があるのか。

 衛藤氏は、中国や韓国が反発する可能性について問われると、「国の行事として慰霊しているわけで、中国や韓国から言われることではない」と強調したというが、「国の行事として慰霊」をなぜ靖国神社で行うのだろうか。

 高市氏は「国家、国民を守るために命をささげた方に感謝の思いを伝えるのは、一人の日本人として続けていきたいことだ。これは決して外交問題ではない」と述べたというが、「国家、国民を守るために命をささげた方に感謝の思いを伝える」ことをなぜ靖国神社で行うのだろうか。

 小泉氏は「どの国だろうとその国のために尊い犠牲を払った方々に、心からの敬意と哀悼の誠を捧げることは当然のことではないでしょうか」と述べたというが、それをわざわざ靖国神社で行うのはなぜなのであろうか。

 別に靖国神社でなくても良いはずだ。国家的な戦没者追悼施設として千鳥ケ淵戦没者墓苑がある。例えば、なぜ千鳥ケ淵戦没者墓苑ではいけないのか。なぜ靖国神社なのか。そのことについての理由がわからない。

 靖国神社に参拝をする行うということは、靖国神社の存在を認めているということである。なぜ中国や韓国からとやかく言われるのか、なぜ外交問題になるのかという声をよく聴くが、靖国神社だから「中国や韓国から言われること」になり「外交問題」になるのである。

 上記の方々は、そうしたことがわからないのであろうか。いや、わかっているのだろう。わかっている上で、靖国神社を参拝しているのだろう。ようするに、戦前の国家神道は間違っていないと思っているのである。自分たちの行動が、劣化した保守主義勢力からの支持を得ることになることがわかっているのであろう。

 靖国神社は、国家のために戦場で死んで行った人たちを追悼する施設ではない。天皇のために死んでいった戦士を顕彰する施設である。その天皇は日本史の天皇ではない。明治政府が作った皇国史観の天皇である。靖国神社には朝敵は祭られていない。靖国神社は宗教施設ではなく、明治政府の政治イデオロギーの施設なのである。そのことは大正、昭和になって変わらず、GHQの占領政策では日本占領に利用される形で不問にされ、占領が終わった後、今に至るまで、靖国神社とはなんであるのかということについて国民的な認識は無関心のままになっている。その無関心の空白に、戦前の国家意識を復活させようという劣化した保守主義が入り込んでいる。

 あの戦争を忘れてはならないと言うわりには、この国の人々は日本がアジア諸国へ侵略をしてきたということを忘れている。忘れている理由の一つは、学校で教えていないということである。学校教育は、国の方針に基づくものである。ということは、この国の方針はこの国がアジア諸国へ侵略した歴史を国民に教えないということになのだろう。75年たっても歴史認識がどうこうと言われる背景には、国はあの戦争とアジア諸国への侵略についてきちんと結論を出していないということがある。

 かくてこの国は戦前の何が間違っていたのかということについて、今だ知ろうともしないし、わかろうともしない。なぜそうなのか。日本国内、日本人だけに限れば、知らなくても、わからなくても済むからである。

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June 07, 2020

自粛が終わり何が残ったのか

 5月25日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了された。そして本日6月7日である。東京都は6月2日に東京アラートなるものを発動したと言う。

 数字で見る限り、日本での新型コロナウイルスの感染者数は非常に少ない。ただし、そもそもアジア諸国は欧米に比べて圧倒的に感染者数が少ない。アジアでは日本はフィリピンに続く感染者数第2位である。決して日本は優れた要因があったわけではなく、また感染抑制に成功したわけではない。成功しているのは台湾である。そう考えると全国一律の自粛ではなく、必要な地域や範囲、経済セクターに自粛を要請するというのが最も必要な対応ではなかったかと思う。

 もちろん、ではどこが「必要な地域や範囲、経済セクター」なのかということを判断しなくてはならない。この判断をするのが政治である。今回、なにもしなければ82万人が死亡すると説いたのが北海道大学の西浦教授であるが、これは専門家として数理モデルから導き出した数字だ。感染病対策は最悪の場合を想定するのは当然のことだ。これをそのまま実行するれば世の中はどうなるのかを考えるのは医者の努めではない。政治家やマスコミや社会科学者や努めである。

 西浦教授は『ニューズウィーク日本語』版6月9日号の中の寄稿の中でこう書いている。

「私は組織の中ではリスク評価をする立場でしかなく、大きな方向性の決定を伴う発表は、リスク管理の司令塔の役割を担う方の責任で行われるべきものだ。被害想定が必要な時期に、タイミングを図って励ましとともに言っていただくことが必要だ(これまでの日本の政治・社会の文化では難しいことだろうが、これからは変わっていく必要がある)。」

 これは極めてまっとうなことを言っている。ようするに、西浦教授は専門家としての意見を述べたまでのことであり、政府やマスコミは西浦教授が言う「8割削減」や「42万人死亡説」を、なにも考えずただそのまま流して世の中にウイルス危機を煽っただけなのである。

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