July 16, 2018

オウム真理教事件の刑が執行された

 7日の毎日新聞の社説はこう書いている。

「だが、このような理不尽な犯罪が、なぜ優秀だった多くの若者を巻きこんで遂行されたのか。その核心は、いまだ漠としている。」

 これは毎日新聞だけではなく、数々のメディアが今回の教団元代表ら7人の死刑執行についてそう述べている。ようするに、なぜこのような事件が起きたのかが明らかにされることがなく、死刑が執行されたということである。

 死刑制度の是非については、ここでは触れない。述べたいのは、あの事件がなぜ起きたのか、なぜ若者たちがあの事件に巻き込まれていったのかということが本当にわからないのないのであるならば驚きであるということだ。

 わからないと言っている人たちは、あの狂乱地価の時代のこの国が正しい状態であったと思っているのであろうか。バブルという理解不能な経済状況が、優秀だった(とされている)数多くの官僚や経済人を巻き込んで遂行されたのではないのであろうか。あの時代、オモテに出てこなかった犯罪は山のようにある。物事を短絡的に考える者たちが理不尽な犯罪行為に走ることは十分あり得たし、実際にそれが起きたということではないのだろうか。

 本来、宗教は狂気や反社会的なものを内在しているものである。今の伝統仏教は、江戸時代の宗教政策によって順化され社会的に無力、無害なものになっている。そうした既存の仏教には精神文化に関心を持つ若者を惹きつける力はなく、むしろ、狂気や反社会的なものが混在しているオウム真理教に惹かれた者は数多かったであろう。

 今の時代は、世界各地の様々な時代の宗教の知識を本やネットで得ることができる時代だ。断片的ではあるが世界のさまざまな宗教の知識とサブカルチャーのイメージの中で人間の霊性について考えていくということは今の日本の伝統仏教ではできない。そうしたことに関心を持つ若者たちの受け皿として、オウム真理教は、1980年代の日本で現るべくして現れた宗教教団だったのかもしれない。

 もちろん、だからと言ってその狂気や反社会的な教えと、それを実際の行為に及ぶということとは別の話だ。世界の膨大な数の宗教教団の大多数は、犯罪集団になることなく存続している。世界の終末を前提としている宗教は、キリスト教以外にも数多くある。東南アジアの小乗仏教は、出家することは別におかしなことでもなんでもない。また社会の側も宗教が社会秩序から大きく逸脱することをしないのならば、異質な宗教教団があることを許容し、排除することをしない。例えば、出家をして宗教の修行をするというのは、ある意味において反社会的行為であるが、その程度の「反社会的行為」を許容する寛容さのない社会は危険である。さらに言えば、オウム真理教の教団が革命とか国家転覆がどうこうとか言っていたということは別にめずらしいことでもなんでもない。そうしたことを言い、実際に犯罪を犯した政治組織なり宗教団体なりは数多くある。オウム真理教の宗教なり組織なりは、決して特異なものであったわけではない。

 この社会は、あの事件が起きた時に、あの事件の意味をしっかりと受けとめて考えるべきだった。だが、それはなされることはなく20年以上の歳月が流れた。そして、今、あれはおかしな宗教教団がやった犯罪だった。あの教団の信者たちはマインドコントロールされていた。教団の指導者と犯罪に関わった主要信者は処刑された。これでこの一件は一切終わり。「このような理不尽な犯罪が、なぜ優秀だった多くの若者を巻きこんで遂行されたのか。その核心は、いまだ漠としている。」で幕を引こうとしている。

 むしろわからないのは、チベット仏教やヨガを愛好する小さなサークル集団が、約10年で化学兵器を製造する工場を持って国家転覆を標榜するテロ教団になったということだ。当然のことながら、国内外の反社会的勢力や政治家、企業からの支援があったと思われる。なぜこれが可能だったのか。どこからどのような支援や援助があったのか。外国、特にロシアとのつながりはどのようなものだったのか。どのような政治家、企業か関係していたのか等々、そうしたことは明らかになっていない。「いまだ漠としている」のは「優秀だった多くの若者を巻きこんで遂行された」ことでなく、そうしたことが「いまだ漠としている」のである。「いまだ漠としている」というよりも、「明らかにしようとしない」というのが正しいだろう。

 オウム真理教の仏教理解は間違った解釈がある。オウム真理教の教義の原典のひとつに中沢新一の本があると言われているが、そもそも中沢新一の本をしっかりと読んでいればオウム真理教には近づかない。オウム真理教の数々の事件が発覚されて、中沢新一の本がその教義に大きく関わったと言われているが、咎められるべき相手は間違った解釈をしたオウム真理教であって中沢新一ではない。もともと仏教は、内発的な意識を主体とする。グルへの絶対的な帰依を求める密教であっても、その者、個人の覚醒が目的であり、グルが弟子の意識を操作していくものではない。

 しかしながら、そうした間違ったものが数多くある宗教教団であったが、オウム真理教には日本の宗教の新しい思想的展開の基点となりうる可能性を持っていたことは主張したい。オウム真理教がああした数々の犯罪、テロ事件を起こすことなく、その後も異端の宗教教団として存続していれば、どのようなものになっただろうかと思う。その一方で、オウム真理教がオウム真理教であるためにはああした事件を起こす必要があった、そういう教団だったと言うのならば、そうなのかもしれないと思う。

 あれから20年以上の年月がたった。オウム真理教はああした事件を起こした教団として終焉し、その後、オウム真理教についての論議はさほどされず、省みる者はほとんどいない。あの事件以後、ますます社会からは寛容性や自由度が失われ、時代に会わない硬直した社会制度だけが残る社会になってしまった。

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June 15, 2018

米朝会談

 過去30年の米朝会談の歴史は、米朝の双方にとって失敗の連続であった。これは簡単に言ってしまうと、双方に理由がある。

 そもそもアメリカはアジア、とりわけ北朝鮮について(韓国についてもであるが)よく知らない、わからない、関心がない。太平洋戦争が終決した時、アメリカにとって極東アジアでの最大の関心事は日本であり、日本の占領統治に力を注いでいた。朝鮮半島はいわばどうでもよかった。やがて米ソの冷戦が本格化し始め、中国で国共対立とそれに続く共産中国の誕生と台湾の国民党政権との対立、そして抗日運動の活動家であった金日成が権力を掌握し、スターリンと毛沢東の支持を得るようになる。これに対抗するためアメリカは李承晩を担ぎ上げ傀儡政権を樹立した。かくて、朝鮮半島の北と南に国家が誕生してしまった。

 同じようなことが日本でも起きていた。終戦後、連合国は戦後の日本を分断統治しようする意思があったがアメリカはこれを認めず、アメリカ一国が日本列島全域を占領統治することとした。朝鮮半島の社会が南北に分断されたのは、アメリカがきちんとした政策を持っていなかったということと、かりに持っていたとして朝鮮半島全域をアメリカを占領統治するには、地続きで隣国に共産化した中国とソビエトがいることを考えると、かなりの大きな軍事力を展開する必要があったであろう。この時、アメリカにそれだけの余力があったかというと難しいであろう。

 その後、北朝鮮は核兵器をちらつかせる国になるが、アメリカにとってすれば、太平洋の向こうの遠いアジアの小国は別に軍事的脅威でもなんでもない。ただ、国際社会の秩序を維持するために、放っておくわけにはいかないという程度のものであった。なんどもいうが、アメリカは関心があるのはロシアと中国であり、朝鮮半島のことなど関心はないのである。

 一方、北朝鮮の方も、これもまたなにを求めているのかよくわからない政権であった。ようするに、強い軍事力を持たなくて他の国に攻められると思っているのであろう。では強い軍事力とはなにかといえば、核兵器を持つことなのであると思っているのであろう。本来、強い軍事力を持とうということであるのならば、核兵器を持つということ以外にもやらなくてはならないことが山のようにあるのであるが、核兵器だけとしている。このへんがよくわかない。

 核兵器しかないというのは、軍事としては極めて歪な姿であり、これではまともな戦争はできない。ようするに、北朝鮮は正しい軍隊を持ってまともな戦争をやる意思はないのである。もちろん、北朝鮮の規模の国力では、とても「正しい軍隊」が持てない、「まともな戦争」ができないということもある。そう考えてみると、軍事兵器としての核ミサイルではなく、外交手段としての核ミサイルとしてやっているのだ。北朝鮮は、張り子の核ミサイルを作って、アメリカに向かって精一杯の自己主張をしているのである。北朝鮮の軍隊は南のソウルを制圧することはできるであろうが、長期的に在韓米軍や在日米軍と戦争ができるしろものでない。そうした姿は、端から見ると滑稽でもあり、いじらしいとも感じる。

 12日、シンガポールのセントーサ島のカペラ・ホテルでトランプと金正恩が握手するシーンをニュース映像で見ながら、北朝鮮は張り子の核ミサイルを使ったはったり外交でよくぞここまできたと思った。これもまた優れた外交力である。

 今回の米朝会談が多くの人々が論じているように、具体的、実質的な中身がない会談であった。しかしながら、この具体的、実質的な中身がないということでいえば、文在寅と金正恩の会談も同様であり、つまり「まあ、なかよくやっていきましょう」という会談なのである。このノリはトランプも同じであり、まずは「まあ、なかよくやっていきましょう」であり、「具体的な話はこれから」なのである。

 実際のところ硬直した関係を改善するためには、時として具体的、実質的な中身がない会談をすることも必要である。そうした対話の場を持つこと、その場を持ち続けることが重要なのである。今回の米朝会談はアメリカと北朝鮮の会談として成功だったのか失敗だったのかと論じられているが、そういうレベルの話にはまだなっていない。この「なっていない」という対話の場を「作った」ということが重要なのである。

 文在寅と金正恩はそのことをわかっているのであり、同様にトランプもまたそうしたことがわかるタイプの人物であった。これまでの歴代の大統領、例えばオバマであれば、今回の日朝会談にような姿にはならなかったであろう。金正恩にとって、アメリカ合衆国の大統領がトランプであることは幸運であった。来週から始まるというポンペイオ国務長官とボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官が相手ではこうはいかないであろう。具体的、実質的な話はこれから始まるのだ。

 通常、外国政府の要人との外交的な交渉は"Diplomatic negotiations"と言う。しかしながら、トランプは"Deal"という言葉を使う。ビジネスの「取引」のことを「ディール」という。トランプにとっては米朝会談も"Diplomatic negotiations"ではなく"Deal"なのである。ちなみに、金正恩はトランプの著書(と言ってもゴーストライターが書いたものであろう)" The Art of the Deal"を読んでいるという。会談の中で「非核化と復興のカネは韓国と日本が出す」「アベは拉致問題さえ解決するのならば、いくらでもカネは出す」という会話がなされたことは十分考えられる。

 これで、東アジアの現代史の中にドナルド・トランプの名が残ることになった。北朝鮮と争う必要がないのならば、韓国軍と在韓米軍の合同演習も不要とばかりに中止にさせてコスト削減ができた。朝鮮半島の和平の貢献者という名誉は得て、お金は日本に支払わせるという、いかにも"Deal"らしい"Deal"であった。朝鮮民主主義人民共和国の指導者が歴史上初めて握手を交わしたアメリカ合衆国大統領が、こういう不動産業のオヤジであったということは、祖父の金日成も父親の金正日も思ってはいなかったであろう。

 これに対して、蚊帳の外にいる日本政府は「拉致問題を解決しなくてならない」「具体的、実質的な中身を決めなくてはならない」というネバナラナイ態度で一貫してきた。このへんが国際的な"Deal"も"Diplomatic negotiations"もできない日本人らしいと言えば日本人らしい。こうした態度では事態は進展しないのであるが、進展しないからといって、では他にできることがあるのかといえばまったくないのが我が国の政権である。

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April 30, 2018

朝鮮半島の南北の和平

「韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長は27日、軍事境界線のある板門店で会談し「板門店宣言」に署名した。」

 日本国内の意見で驚くのは「北朝鮮はまだ完全に核を放棄していない。核施設を閉鎖したというがすぐに再開できる状態になっている。」という声が多いということだ。北朝鮮は完全に武装放棄しなければならないと思っているようである。しかし、それでは北朝鮮はどうやって自国の防衛をすれば良いのであろうか。北朝鮮にも自国の安全保障を行う権利はある。金正恩の体制が自国の国民を守ることは国家指導者である金正恩の義務である。北朝鮮が自国を防衛するための軍備を持つことはまっとうなことであり、なんらおかしなことではない。

 極端なことを言えば、北朝鮮が核を持とうが何を持とうが使用しなければ良いのであり、使用する必要がない状態にすることが重要なことなのである。この「使用する必要がない状態にすること」ことが外交であり国際関係である。南北の和平、統一朝鮮の構築が最大の目的であり、核兵器の放棄はその結果でしかない。ところが、日本政府はまず核兵器を放棄せよと言っている。なにが必要なことで、なにが不要のことであるのかという北朝鮮についての方針がまったく間違っている。

 この朝鮮半島の南北和平を最大目標とする姿勢は国際社会のどの国でも同じである。今回、北朝鮮が発表したミサイル発射や核実験の中止はヨーロッパ諸国にはストックホルムで北朝鮮の外相が会談を行った時にはすでにヨーロッパ諸国には知らされていたことであり、唯一、日本政府は知らなかっただけのことであった。また、北朝鮮は核の完全放棄を言っていないとする日本政府の対応について、北朝鮮の国営メディアは「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをまともに感知できない」と主張し、非核化の具体的な行動を取るまで圧力を維持する姿勢を強調する日本政府を非難したという。当然のことだ。

 日本政府が目標としていることは「朝鮮半島から完全かつ不可逆な核兵器の廃棄が検証可能な条件のもとで実施され、全ての拉致被害者が救出される」ということであるが、こんなことは自国の利益しか考えていないまったくの愚かしい考えであると言わざるを得ない。これは世界から隔絶された島国の中でのファンタジーである。ようするに日本は北朝鮮を独立した主体を持つ国家として思っていないのである。拉致についても日本側は完全な被害者意識しかないが、向こうからすればストックホルム合意を破棄したのは日本であるということになっている。

 日本は北朝鮮に対して強面に圧力をかけることしかせず、しかもその圧力をかけるのはアメリカ頼みであり、圧力をかければ北朝鮮側は屈するのであるという極めて低レベルの認識しか持っていない。今回、文在寅大統領の仲介によってよくやく行うことができる日朝会談はおそらくこれもまた低レベルの次元のものになるだろう。大国が決定権を持つ国際社会の中で自分たちの国の平和と繁栄のために外交努力を繰り広げている韓国・北朝鮮と、戦後半世紀以上、ただひたすらアメリカに従属しているだけで平和と繁栄を享受してきた日本とでは外交力のレベルが違う。

 話は少し飛ぶが、日本という国は、なぜいつもアジアの中である意味「特殊」な国になるのであろうかと思う。日本はその長い歴史の中で中国と朝鮮についての膨大で重層で高度な人文の蓄積があったのに、明治以後、なぜアジアを蔑視し、なぜかくも愚かなアジア侵略を行ったのであろうか。なぜ日本・北朝鮮、日本・韓国、日本・中国という日本と周辺アジア諸国の間での外交交渉は、欧米の諸国のような「まともなもの」にならないのであろうかとつくづく思う。

 思えば明治維新以後のこの国のアジア外交は、きちんと独立した主体国どおしの外交というものを行ってきたことがない。いつもどちらかが(主に日本が)上になって相手国を見下す外交交渉をしてきた。歴史上、そうならざる得なかったということはある。しかしながら、それが今でも続けられるかのように思っているのは間違いであるということをしっかりと認識しなくてはならないと思う。

 アメリカはポンペオCIA長官を北朝鮮に送り、おそらくミサイル破棄や核実験場の閉鎖はするが核兵器そのものは(なんども言うが北朝鮮にも自国の防衛がある)保持続けるという方向で交渉したのであろう。中国がこれに同意するか(あるいはもうしているかも知れない)トランプとの会談でそれが公式に決定することになるだろう。朝鮮戦争は終結となり、南北は統一朝鮮への道を歩み始めるということになる可能性はかなり高い。

 ただし、トランプ本人はともかくとして(彼はこれまでの歴代大統領ができなかった朝鮮半島の南北和平を成し遂げた大統領として歴史に名が残ることを望むだろう)、軍産複合体は朝鮮半島が平和になっては困るのであり、今後それらがどう動くがか注目である。平和を望まず、戦争を望む勢力がある。だからこそ、文在寅と金正恩が過剰なまでににこやかに会談をしたことの意味がある。その映像を全世界が見たことにより、この和平ムードに水を差すようなことになった場合、なぜ戦争になるのかと国際世論は黙っていないであろう。

 統一朝鮮は、北と南で二重の政体がある国家になる。もちろん、韓国の情報が北朝鮮の社会へ完全フリーで流れるようになった場合、北の金正恩体制が成り立つのだろうかという疑問はある。それはそうなった時の、次の課題であろう。また北朝鮮国内においても韓国国内においても、このまま和平へ統一へと進むことを良しとしない勢力がある。そうした勢力を金正恩と文在寅はどう押さえ込めるかが、これからの課題になるであろう。南北統一の道はこの先長い。

 今、東アジアの冷戦構造がようやく大きく変化しようとしている。これから着目すべき点は、経済制裁はどうなるのかということと在韓米軍がどうなるかということだ。在韓米軍について言えば、アメリカは置いておきたいとするであろう。中国はなくして欲しいとするであろう。韓国国内でも米軍が出て行くことに危機を感じるとする政治勢力がある。金正恩は在韓米軍の撤退を南北和平の条件とし、話がそこまで進むかどうかということだ。在韓米軍の撤退がリアルな話として見えてくるようになると、在日米軍の存在意味がかなり変わることになる。

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