February 19, 2017

テロ等準備罪(共謀罪)

 「テロ等準備罪」(共謀罪)なるものが新設されようとしている。産経新聞によれば

「安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「団体が犯罪集団に一変した段階で(構成員が)一般人であるわけがない。組織的犯罪集団と認めることは当然で、取り締まりの対象となるのは明確だ」と強調した。」

 とのことである。

 犯罪の取り締まりが、一般人が対象であるわけがないのは当たり前のことだ。この「一般人が対象ではない」というのは、なにも説明していないコトバなのである。「一般人」と一般人ではない者」をどう区別するのかということが問題なのだ。この法案を危惧する人々は、なにをもって犯罪行為とするのか、それをきちんと明確にして欲しいと述べている。

 しかしながら、政府は相も変わらず「一般人が対象ではない」と言い続けている。なぜなら、そうとしか言いようがないからだ。この法案は、「一般人」と「一般人ではない者」の違いを「明確にしない」という法案だからである。

 ここに奇妙な弁論がある。犯罪者でないのならならば、この法案に反対するわけはない。組織的なテロや犯罪を防ぐために、この法律は必要なのだという弁論である。「一般人」と「一般人ではない者」の違いを「明確にしない」という法律であるのに、なぜ支持をするのかと言えば、政府が言う「一般人ではない者」には、自分は絶対にならないと思っているのであろう。政府は社会全体のためにやっている。政府が社会を悪くするわけはないではないか。だから、政府を信頼する、というわけである。

 例えば、政府による監視ひとつをとってみても、監視されたくないというのは、なにかやましいことがあるのであろう、やましいことがないのであるのならば、政府に監視されてもいいはずだ、という弁論である。

 この弁論は一見、正しく説得力があるように見える。

 しかしながら、なにが犯罪で、なにが犯罪ではないということが明確になっていない。時の政府の恣意的な判断でどうにでもできる、という世の中になると、人々は疑心暗鬼になり必要以上に自己規制、自粛するようになる。どこまで自己規制、自粛すればいいのかわからないため、どこまでも自己規制、自粛する世の中になる。結局のところ、国家権力に怯える世の中になるということである。

 「政府は社会全体のためにやっている。政府が社会を悪くするわけはないではないか。」と言っても、取り締まる側の現場では、そうしたキレイゴトは通らない。現場では、無制限に権力を行使することが許可されたと判断する。「疑わしきは罰する」ということが常態になる。そうした世の中を、誰が望むのであろうか。

 この法案への野党からの批判を受け、法務省は犯罪対象の枠を狭めた。NHKニュースよると、以下の通りである。

「法務省は、組織的なテロや犯罪を防ぐための「国際組織犯罪防止条約」の締結に向け、犯罪の実行前の段階での逮捕などを可能にする「共謀罪」の構成要件を厳しくして、「テロ等準備罪」を新設する法案を今の国会に提出する方針で、当初、対象犯罪を懲役・禁錮4年以上の刑が科せられる676とする案を示していました。

しかし、与野党双方から「対象が多すぎると国民の不安を招きかねない」といった指摘が出されたことから、公職選挙法違反や危険運転致死など組織的犯罪集団が行うとは考えにくい犯罪などを除外して、対象範囲の絞り込みを進めてきました。

その結果、対象犯罪を組織的な殺人やハイジャックなど、テロの実行に関連するおよそ110の犯罪や、覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する30程度の犯罪など、当初の想定のおよそ4割まで絞り込んだ270余りとする方針を固めました。」

 犯罪対象を少なくしました、というわけである。しかし、こうした新しい法律を作らなくても、今の法律で十分に対応できる。政府は、東京オリンピックのための国連越境組織犯罪防止条約に批准するために、「テロ等準備罪」(共謀罪)が必要であるとしているが、日弁連が述べているようにそうしたことはまったくない。

 また、テロについて言えば、こうしたテロ犯罪への法律を新設したり、国民へのプライバシーや人権を無視した監視を強化しても、テロはなくならない。

 ようするに、どう考えてもこの「テロ等準備罪」(共謀罪)は必要あるものではなく、また施行された場合の社会への悪影響があまりにも大きなものなのである。

 そういう法律が生まれようとしている。

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February 18, 2017

金正男氏暗殺

「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで死亡したとされる金正男(ジョンナム)氏(45)について、韓国統一省報道官は15日、「政府は殺害されたのは確実だと判断している」と記者会見で述べた。情報機関、国家情報院は、正恩政権発足直後の2012年にも北朝鮮当局が本格的に正男氏の暗殺を企てたと明らかにした。米韓当局は、北朝鮮工作員による暗殺との見方を強めている。」

 と産経新聞は書いている

 国家というものは、時に「国家のため」ということであればなんでもやる。その最たることが戦争であろう。

しかしながら、金正男氏に殺害しければならない程のなにものかがあったとはとても思えない。金正男氏が北朝鮮の体制を脅かしていたとか、金正恩の権力を奪うとかいった理由があったとは思えない。国家がある人物を計画的に殺害するということの国際社会の反発やイメージダウンのコストとリスクをかけても、やるべきことであったのかというと、とてもそのようには思えないのである。

 ということは、どういうことかというと、北朝鮮という国は合理的な判断をする国ではないということだ。実際のところ、恒例化しているミサイル実験を見ても、とても合理的判断でやっているとは見えないのであるが、今回の金正男氏殺害は、北朝鮮というのはこういう国なのであるということが、さらに露呈したということだ。

 このことで思い出すのが、全斗煥政権時代に起きた金大中の誘拐・暗殺未遂事件である。

 1973年8月8日、韓国の政治家、民主活動家で、のちに大統領になる金大中が、韓国中央情報部(KCIA)により東京のホテルから拉致されて、軟禁されて船で連れ去られ、5日後にソウル市内の金大中自宅前で解放された事件である。当初の計画では、殺害して海に沈める計画であったが、アメリカからの圧力により中止された。

 この時の全斗煥には、金大中をこの世から消したいという、いくばくかの理由があったと言えば言える。しかし、日経新聞によれば、今回の出来事は、朝鮮労働党委員長が「嫌いだ。除去しろ」と言うだけで殺害がなされたようである。

「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が、マレーシアで殺害されたとみられる異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏について「嫌いだ。除去しろ」と述べ、殺害の実行命令が下ったことが分かった。韓国の情報機関、国家情報院(国情院)の当局者が明らかにした。殺害の手段を巡っては今まで使われたことがない強力な毒劇物が使われたとされ、遺体の口元には泡がついていたとの見方が出ている。」

 日韓併合が終わった後、韓国にせよ北朝鮮にせよ、政権維持のために数多くの人々を殺害してきた。今の韓国は多少なりとも、そのことを客観的に振り返ることができるが、北朝鮮はそこまでになっていない。韓国がそうなってきたというのは、当然のことながら、そういう国では国際社会では通用しないということを、韓国は身をもって実感しているからである。

 北朝鮮の問題は、ミサイルと称するものの実験がドウコウということではなく、権力者の個人的な一言で殺害をする国であるということだ。国際社会の常識的感覚では、こうした非合理な行動をする国があっては困るので、周囲の国々は、この国を排除しようとする。

 しかし、北朝鮮の場合、あまりそうなっていない。北朝鮮の周囲の国々の中の最大の国が、中国であるからだ。中国もまた、北朝鮮以上に、権力維持のために、膨大な数の人々を殺害してきた。本来は、率先して北朝鮮を糾弾しなくてはならない国が、北朝鮮と似たようなタイプの国であるということに、今の東アジアの問題がある。

 北朝鮮の政治体制は、ソ連と大日本帝国の政治体制をまねている。戦前の日本にあったある面が、今の北朝鮮にはある。カンタンに言えば、昔のこの国は、ああいう国でもあったのである。

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February 12, 2017

日米首脳会談

 産経新聞によると、

「安倍晋三首相は10日午後(日本時間11日未明)、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した。安倍首相は会談後の共同記者会見で「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は強固な日米同盟だ」と強調し、「日米同盟の絆は揺るぎないもので、さらなる強化を進めていく決意を確認した」述べた。」

 とのことである。さらに、

「尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の適用範囲であることを確認した」と明らかにした。また沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設については「普天間飛行場の全面返還を実現すべく、移設に向け日米で協力して取り組む」と述べた。」

 という。

 この、尖閣諸島と沖縄の辺野古を、ここで持ち出すというのがよくわからない。尖閣諸島と沖縄の辺野古の問題が解決すれば、日本の安全保障は完璧であると思っているのであろうか。日米関係の中で、尖閣諸島や沖縄の辺野古といったことは、些細なことであり、それよりもやらなくてはならないこと、日米の間で決めなくてはならないことは、山のようにあるのであるが、それらはどうでもいいのであろうか。

 わざわざ、ここで尖閣諸島の話を持ち出すことで、中国と台湾がどう感じるか考えたことあるのであろうか。わざわざ、ここで辺野古を持ち出すことで、沖縄の人々がどう感じるか考えたことがあるのであろうか。ここにあるのは、このことについて、相手と交渉しようという意思はまったくなく、ただ一方的に、高圧的に、アメリカの力を頼って、こちら側の主張を通すという意思の現れである。

 これを受けて、沖縄タイムズは社説にこう書いている。

「日米首脳会談では、米軍普天間飛行場の返還を巡り「辺野古移設が唯一の解決策」であることも確認された。恐らく日本側が主導し、国内向けに盛り込ませたものだろう。

 これまでも日米首脳会談、防衛相会談のたびに確かめ合ってきたことだが、それにしても「辺野古唯一」「辺野古唯一」と同じことを何度も確認し続ける、この異様さはいったい何なのだろうか。県民に対し、抵抗しても無駄だと言わんばかりである。」

 こうした国の側の態度が、沖縄との交渉をますます困難なものにしていることがわからないのであろうか。ここまで病的で虚弱な政権は、これまでなかった。

 日米安保の内容が実質的にどうこうとなったわけでもない。日本の首相は、ワシントンになにをしに行ったのであろうか。

 『ニューズウィーク日本版』(2017-2・14号)での編集長・横田孝氏の記事「トランプの「外圧」は理不尽か」は興味深い内容だった。こう書いている。

「しかし、そもそも大統領就任後のトランプの日本に関する主張は本当に過激なのか。
 大局的に過去のアメリカ政府や議会の主張と比較すると、実はトランプの主張はそこから大きく逸脱していない。日本の防衛費、為替、自動車市場-----どれもクリントン、ブッシュ、オバマ政権下のアメリカで不満がくすぶり続けた問題ばかりだ。」

「日本のメディアには総じて、トランプが「厳しい姿勢」で「対日批判を強める」ことが「日米摩擦の再燃」につながることを懸念する報道が多い。だが新政権の姿勢を並べてみると、どれも古くて新しい問題ばかりだ。」

「ブッシュやバラク・オバマが同じ発言を行ったとしたら、これほどの騒ぎになっていただろうか。現段階では、これまでアメリカ政府や議会内でくすぶっていた不満が頭をもたげている、と認識するのが妥当だろう。」

メディアが作り出した虚像に怯え、どうでもいいことを騒ぎ立て、自分から必要以上に譲歩して、結局のところ相手の有利で終わる、というのがこの国の外交の姿であることは今に始まったことではないが、病的な小心者である今の日本の首相には、この傾向が著しくある。

 NHKは、この日米首脳会談でトランプがなにを言うかに世界は注目していると言っていたが、外国のメディアはもっぱらトランプのイスラム圏7カ国からの入国制限のことばかりを報道していた。

 大局的、長期的に、論理的に、考えるということをしないのが日本の外交の特徴である。それでいて、やたらと親密な人間関係を築くと言う。親密な人間関係なるものを持てば、交渉がうまくいくと思っているのであろう。自国人どおしの方法論を、他国や他民族にも当てはめるというのも、この国の特徴のひとつだ。このことは逆に、相手はそれに応じるべきであるという思い込みを作っている。明治以後の日本人が、韓国・中国を嫌うのはこのことがある。

 しかしながら、日本の親密なる人間関係外交など通じない。それが外国であり、当然のことだ。つい最近も親密な人間関係がどうこうと言っていたロシアのプーチン大統領との日ロ交渉が、結局のところロシア側の有利で終わった。

 それでも、親密な人間関がどうこうとか、ゴルフが、とかしか言えないのは、ようするに、それしかできないからであろう。

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