September 24, 2016

対中印象の悪化に思う

 今朝24日の毎日新聞に、日中共同の世論調査で日本の対中印象が悪化しているという記事があった。

 日本側の中国の印象が「良くない」「どちらかと言えば良くない」との回答は計91・6%で、昨年の前回調査から2・8ポイント増したという。これは「2005年の調査開始後、14年の93%に次いで2番目に高い数字になった。8月上旬に沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返したことなどが影響した。中国側は同1・6ポイント減の76・7%だった。」とのことだ。また、日本側の中国の印象が「良い」「どちらかと言えば良い」は計8%で、こちらも過去2番目の低さだという。

 なぜ、日本人は中国を嫌うのであろうか。これを尖閣諸島問題があるためとすると、この問題を表面化させたのは、石原元東京都知事(とその背後にいるアメリカの一部の勢力)と国有化を公言した野田民主党政権(とその背後にいるアメリカの一部の勢力)と、そしてひたすら問題を拡大し続けてきた今の安倍自民党政権(とその背後にいるアメリカの一部の勢力)であると言えるだろう。

 もともと日本人の多くは、尖閣諸島という場所がこの国にあるということすら知らなかった。戦後の日本は、1972年に至るまで中国との国交はなかった。戦後生まれの人々にとっては、中国は好きでもなければ嫌いでもない、まったく意識にすらしてこなかった国であった。それが91・6%の「良くない」「どちらかと言えば良くない」の国になったというのは、どういうことであろうか。

 国家運営の要諦の一つは、隣国との紛争をできる限り避けるということである。ところが、この世には隣国との紛争がなくなって困る人たちがいる。米ソ冷戦がなき後、東アジアで軍事紛争がなくなると困る者たちが画策したのが、中国の脅威であり、北朝鮮の脅威であり、そしてロシアの脅威である。

 1972年のいわゆる日中国交正常化から、時間の線をこちら側へぐっとひっぱって考えみたい。この方向で進んでいけば、日本はアメリカの同盟国としての安全保障を保ちながら、中国とも安全保障の関係を持つことも可能であったと考えることができる。つまり、今現在の東アジアの国際情勢とは違う、もうひとつの別の東アジアの国際情勢があり得たのである。

 しかしながら、現実の現代史はそうならなかった。このあり得たもうひとつの東アジアになることに「させなかった」ものがあったということである。この大きな構図の中に、石原元東京都知事も野田民主党政権もあったし、そして今の安倍自民党政権もあると考えなくてはならない。

 もうひとつ興味深いのは「領土を巡る日中間の軍事紛争について「起こると思う」(「数年以内に」「将来的に」の合計)と考える人は、中国側の62・6%に対し、日本側は28・4%だった。 」ということだ。日本人は中国による尖閣諸島周辺への領海侵入により嫌中感を持っていながらも、大多数の人々は軍事衝突になるとは思っていないということである。これに対して、嫌う度合いは日本より低いながらも、将来、日本と軍事衝突をするかもしれないと思っている人々の割合は中国は高いということだ。

 このへん、四方を海に囲まれた島々の住民である日本人と、他国と地続きで常に国境紛争にさらされてきた歴史を持つ中国の人々の感覚の違いが出ていておもしろい。

 日本人は中国人に対してどれだけ嫌悪感を持とうとも、それと実際の戦争になることとは直接的には結びついていない。海で隔てられた日本列島の上で、そう思っているだけで、どこか他人事のような意識がある。軍事紛争をリアルな実感として感じていない。これに対して、外国では一般的に対外認識が即自分たちの死活問題にも関わってくるので、だから常に正しい対外認識を持とうとし、他国との戦争はあり得るとする感覚を持っている。

 この日本人の国民性は、万年や千年のオーダーで日本列島の住民であったことによって、できあがっていったものなのだろう。

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September 22, 2016

もんじゅ廃炉

 政府は、21日の夕方、「原子力関係閣僚会議」を開き、高速増殖炉「もんじゅ」について廃炉を含め抜本的な見直しを行い年内に結論を出す方針を確認したという。

 原発は放射性廃棄物を生み出す。このことは、原発の欠点の大きなひとつである。この廃棄物からプルトニウムを取り出し、再度、発電の燃料にしようというのが高速増殖炉である。核燃料サイクルとも言う。

 戦後日本で、原発を推進してきた人々にとって頭を悩ませてきたことは、原発の放射性廃棄物をどうするのかということであった。そこで、彼らが考えたことは、上記の核燃料サイクルである。核燃料サイクルを可能にすれば、原発の放射性廃棄物の問題を解決することができると彼らは思い、いわば核燃料サイクルが可能になることを前提として、各地に原発を建ててきたのである。核燃料サイクルが可能になれば、原発で発電し、さらにその廃棄物でも発電ができるので、日本は数百年のオーダーでエネルギーの安定供給が可能な国になるということになる。

 しかしながら、現実はそうはならなかった。

 核燃料サイクルでは、高速増殖炉というもので放射性廃棄物からプルトニウムを増殖させ燃料とする。この高速増殖炉が「もんじゅ」である。ところが、技術的にこれは夢物語のシロモノであった。「もんじゅ」には、国はこれまで1兆円以上のを費用を投入してきたが、「もんじゅ」ができてから22年間の運転実績は、わずか250日程度のものだった。動かせば故障や事故が起こるのである。停止していても、「もんじゅ」の維持には年間200億円という費用がかかるという。

 原発というものは、トータルで見ると、石油や天然ガスでの発電よりも遙かにコストがかかるものなのであると言えるだろう。決して、安くはないのである。

 それでも、国は「もんじゅ」をやめることをしなかった。

 なぜ、国はこれまで「もんじゅ」をやめることができなかったのかというと、これができないとなると、原発の放射性廃棄物の処理ができないということになり、原発政策そのものができないということになるからである。

 処理に10万年もの時間がかかるものを、核燃料サイクルができるようになれば問題はなくなるだろうと大量に発生させてきた国の判断は理解し難い。今回、「もんじゅ」廃炉が決まったが、それでも国は、核燃料サイクルそのものについてはやめるとは言っていない。まだ愚行を続けようとしている。

 原発推進派筆頭メディアとも言うべき産経新聞は、18日の「主張」で「もんじゅは不要でも高速増殖炉と核燃料サイクルは必要不可欠である。」と書いている。原発に固執する人々にとっては、核燃料サイクルができるようにならなければ困るのである。核燃料サイクルはできるようになるということが、今、大量の放射性廃棄物を発生させていることの正当性の根拠になっているからだ。

 しかし、現実は「できない」のである。国民の大多数も脱原発を望んでいる。このへんに、民意を無視し、自分たちの目先の利益しか考えない原発推進派の人々の姿がよく現れていると言えるだろう。

 アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどは高速増殖炉の実験から手を引いている。ようするに「できない」のである。

 ちなみに、「もんじゅくんのブログ」の2013年5月13日に「もしも高速増殖炉もんじゅをやめたら、どんな影響があるの?が5分でわかる、25のQ&A 」というのがある。この6年後の今、これがようやく実現したわけである。

 核燃料サイクルはできない。これでもう原発について話は終わっている。原発なんてものはやらない、放射性廃棄物をこれ以上増やさない、ということである。

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September 19, 2016

安保法成立1年

 集団的自衛権の行使などを認めた安全保障関連法が成立して、今日で1年になるという。

 毎日新聞は今日の社説でこう書いている。

「この1年だけでも日本を取り巻く国際情勢には大きな変化が見られた。金正恩体制下の北朝鮮は2度も核実験を強行し、ミサイルの発射も繰り返している。台頭を続ける中国は国際仲裁裁判所の判決を無視し、南シナ海で覇権的な姿勢を崩そうとしない。 」

 この北朝鮮と中国を「敵国」とする見方は、右のメディアでも左のメディアでも同じであるようだ。そして、これらの「脅威」に対抗するために、日米は連携をするべきあるということにおいても、右のメディアでも左のメディアでも同じであるようだ。

 ここから先が違う。産経新聞は「戦争を抑止するための安保関連法をしっかりと活用し、平和を守る。それが必須なのである。」であるとし、毎日新聞では「安保政策の積み重ねから飛び越えた安保法制は、政治的にも、自衛隊の部隊運用の面でも不安定さを残した。 」と述べている。

 もともと、今回の新安保法制は、アメリカのジョセフ・ナイやリチャード・アーミテージらといった一部の人々の思惑から生まれたものであり、毎日新聞が言っているように、これまでの日米安保の流れの中から生まれてきたものではない。海自による米艦防護とか、陸自の国連平和維持活動での「駆け付け警護」など、これまでの日米安保とはかけ離れた、日本国の防衛とはまったく関係がないことを自衛隊がやらなくてはならないという、まったくもって迷惑な法制である。

 産経新聞は今日の記事の中で、今回の安保法制により「別の政府高官も「安保関連法ができたことで米国側の日本を見る目が変わった」と語る。」とか、「安保関連法が成立していなければ、同盟国の負担増を求める米側との軋轢(あつれき)が強まる恐れもあった。」とか書いているが、このへんにアメリカに恩を売って助けてもらおうという従属的心情が表れている。

 さらに産経新聞は書いている。

「共和党候補のトランプ氏は同盟国に米軍駐留経費増額を求めており、仮に民主党候補のクリントン氏が勝利しても、論戦に影響を受けて負担増を求めざるを得ないとの見方が日本政府内で大勢を占める。

 こうした中で防衛省幹部は「一つの回答となるのが安保法制だ」と語る。日本は自衛隊の役割拡大という「負担増」をすでに引き受けているというわけだ。」

 そもそも、日米安保の「負担」とは、戦後70年間、特に沖縄に在日米軍基地を「置いてきた」という負担と、思いやり予算等の財政的負担を日本を支払ってきていることである。ところが、そうしたことは負担でもなんでもないと思っているのであろう。このへんにも従属的心情が表れている。

 そして、肝心の議論すべき日本の安全保障については、まったく進展がない。法制ができて1年たった今でも、政府は実質的な内容を深めていくことをしようとしない。法制が、ただできただけで日本の防衛は安全だかのように思っている。相手に恩を売れば、自分たちに良くしてくれるという日本人の人間関係みたいなことを、異質の他国であるアメリカに対して行っていることが、いかに愚かしいことであるかがわかっていない。

 この程度の政府だから国民は信用ができず、結局、日本はアメリカの戦争に引き込まれるだけだと達観しているのである。国民のこのまっとうな常識感覚を、これを「戦争法案だとレッテルを貼っている」という認識しかできないということに、そもそもの間違いがある。

 先日の辺野古移についての国勝訴の判決でも、判決文に日米で決定されたことに司法は関与することはできないかのような記載があったが、このアメリカ様にたてつくことはしない、アメリカ様に依存する心情は、結局のところ、この国は敗戦国であることが続いているからなのであろう。

 まさに「戦後は続くよ、どこまでも」(by 矢口蘭堂)なのである。

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