July 22, 2017

福島原発事故はなかったことにしたい

 20日、国の原子力委員会は、原発は運転コストが低い電源であり、地球温暖化や国民生活への影響を踏まえ今後も利用を進めるなどとした原子力政策の新たな指針を取りまとめたという。

 政府は21日、この原子力委員会がまとめた原子力政策の長期的な方針を示す「原子力利用の基本的考え方」を閣議決定したという。原子力委員会が長期方針をまとめるのは、2005年の原子力政策大綱以来となり。3.11の福島原発事故後では初めてとのことだ。

 3.11の福島原発事故後、始めてのまとめで、この内容である。

 このブログで何度も述べているが、核廃棄物の処分も含めた全体のコストで考えれば決して「コストが低い」とは言えないことや、地球温暖化への影響が少ないかのようなわけがわからないことを言い、現状では事故が起きた時の国民生活への影響など言うまでもないことを、さも安全であるかのように喧伝し、どうしても原発を推進し続けていきたいようだ。

 しかしながら、国民は福島原発事故を忘れていない。原発は低コストだというウソは、もう通用しない世の中になっている。

 ちなみに、原発は排出するCO2が少ない、だから地球温暖化への影響が少ないかのような声があるが、地球温暖化の主な要因であるCO2の排出は、電力発電をなにで行うかだけの話ではない。火力発電を一切やめれば地球温暖化が防げるわけでもなく、さらに言えば、日本国の産業全体が、仮にCO2を排出しなくても、それで解決するというわけではない。電力発電を原子力で行えば、地球温暖化への対策になるかのような発言はお笑いものである。

 原発はコストが高く、事故が起きた際の社会的な対策が不十分である。原発の廃炉処分や核廃棄物の処分など、まだまだ工学的に未解決の問題、未開発の技術が多い、というのが現状の姿である。

 それでも原発を推進したいとする理由はなんであろうか。それは短期的に見れば、確かに原発は発電のコストが低い、ただそれだけの理由である。電気料金を安くしたいということだ。

 経団連の「夏季フォーラム」で、「東日本大震災以降、多くの原発が稼働を停止し、電力料金が高止まりして国際競争力を失っているとの認識で一致。政府の次期エネルギー基本計画策定の議論本格化に向け、安全が確認された原発の再稼働と同時に、「原発の増設、新設を経団連の方針として明確にすべきだ」との意見が出た」という。

 そして、「電気料金が安くできる」ということを錦の御旗に立てて、原子力に関わる国と企業の体制全体、いわゆる原子力ムラの利益を維持していくということである。

 原子力委員会の「原子力利用の基本的考え方」は、5年後をめどに改定するという。このへんがよくわからない。なぜ5年後に見直すのだろうか。何度見直そうとも、原発はコストがかかるという事実は変わらないではないか。その事実を公式に認めるには、5年かかるということなのであろうか。

 国は「原子力利用の基本的考え方」ではなく、その前に「福島原発事故からなにを学んだのか」をまとめるべきではないのだろうか。このままでは、福島原発事故からなにも学んでいないということになる。国と財界は、福島原発事故はなかったということにしたいのであろう

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July 17, 2017

日韓中の民主化

 中国の民主化を訴えて投獄されたまま、ノーベル平和賞を受賞した人権活動家で作家の劉暁波氏が13日、入院先の病院で死去したという。

 今、目の前にアジアの三つの国、日本、中国、韓国があるとして、ここで、少しそのおのおのの国の民主化ということについて考えてみたい。

 まず日本について言えば、政府が共謀罪を成立させたことについて、国民の多くは無関心であったということである。

 完全なる主権在民という思想なり制度なりといったものが、この国に成立したのは戦後のGHQの占領政策からである。時間にして約半世紀程度のものでしかない。それ以前の大日本帝国の時代は、国民国家といえども民主主義という点では不完全な国民国家であった。明治の自由民権運動は、国家主権にいわば吸収されてしまったようなものであるし、いわゆる大正デモクラシーは制限つきの民主主義であった。さらに、それ以前の江戸時代までの時代については言うまでもないであろう。

 ようするに、この国では民主主義というものは、ある日、ある時、GHQという天から降ってきた思想であり制度であった。従って、この国では、すぐ国家主義に戻る傾向がある。統治する側が優れた為政者、有能な統治者であり、安全と繁栄をもたらしてくれるのならば、ある程度の個人の自由が束縛されるものであっても人々は統治する側に従うという歴史的な文化がある。

 大多数の人々が共謀罪に関心を持たなかった理由は、自分とは関係がない、自分が共謀罪の対象になることはあり得ない、自分は政府に反対する側になることはないと思っているからであろう。

 これが近代西欧の人々であれば、次のように判断する。「自分とは関係がない、自分が共謀罪の対象になることはあり得ない、自分は政府に反対する側になることはないと思っている」ということと、個人の自由が制限されるということは別の話であり、「自分とは関係がない、自分が共謀罪の対象になることはあり得ない、自分は政府に反対する側になることはない」と思っていようが、いまいが、人間の自由が制限されることには一切反対すると判断するであろう。

 これはつまり、信仰の自由、個人の思想・宗教の自由のことであり、社会に信仰の自由、個人の思想・宗教の自由がなかった状態から、自分たちの手で血みどろの革命を経て、そうしたことが可能な社会にしたという歴史が背後にある。近代西欧の人々からすれば、自分とは関係がない、自分が共謀罪の対象になることはあり得ない、自分は政府に反対する側になることはない、だから、個人の自由を制限する法律の制定に無関心になるというのは、国家権力の本質を知らない、幼稚な思考であると思うであろう。

 ようするに、この国では、何度も強調するが、すぐ国家主義に戻る傾向があるのである。それをよく理解していた戦後の日本の知識人たちは、GHQの占領政策によって与えられた三つの基本原則、主権在民、基本的人権の尊重、戦争放棄を過剰なまでに保持し、守り続けてきた。

 戦後の日本の学校教育の目的のひとつは、これらGHQから与えられた三大原則を国民に教育するということだけではなく、なぜ、これらを過剰なまでに保持し、守り続けなくてはならないのかを教えるということであったのだが、その目的を果たしてきたとは言い難い。

 現在、日本国憲法改正を主張する人々は、戦争放棄の第九条の改正だけではなく、主権在民、基本的人権の尊重も国家主義に大きく傾けようとしている。社会そのものが高度に管理されたシステム社会になっている現在、国家主義の復活は容易に可能である。しかしながら、その一方で資本主義は個人や集団の創発的な活動によって発展していくものである。このため、日本は国家による管理社会でありながら、自由主義経済を維持し続けようとする社会になっている。

 韓国はどうであろうか。朝鮮には、士大夫という階層があった。士大夫はもともと中国の文化であったが、朝鮮において明確に確立されたと言えるだろう。彼らは儒者であり読書人であり、科挙制度を通して朝廷で働いたり、在野に身を置きながら世論形成に関わる人々である。彼らは、朱子学を思考と行動の原理原則とする。国権に朱子学の原理原則に反するものがあれば、彼らは国権を糾弾する批判勢力になる。

 この文化は今の韓国にも受け継がれており、軍事政権時代の民主化要求勢力として、また軍事政権ではなくなった第六共和制の今日であっても政府に対する批判勢力になっている。その意味では、韓国の人々には、GHQから民主主義を与えられた日本とは異なり、日韓併合による日本の植民地支配、その後の軍事政権から自分たちの手で民主主義を勝ち取ったという意識がある。軍事政権が調印した日韓基本条約を認めず、日本から植民地支配への謝罪が今だ行われていないとしているのも彼らである。韓国の政治において、この「現代の士大夫」勢力の存在を無視することはできない。

 それでは、中国はどうであろうか。今の中国において民主化をどう考えるかということは難しい。なぜならば、単純に、それが必要なものとして考えることができないからである。

 近代西欧思想からすれば、中国は民主主義も基本的人権もない国であるが、イアン・ブレマーが述べているように、現在の中国は国家資本主義であり、国家資本主義のもとで、人々の社会が営まれている以上、他国はそれを否定することはできない。アメリカのリベラリズムが、ベトナム戦争や中東紛争から学んだことは、民主主義を最善の政治体制として他国に強制することはできないということである。民主制のある、なしで中国を評価することはできない。むしろ考えるべきことは、一党による独裁政治の国家資本主義の国でありながら、なおかつ、基本的人権と個人の思想・表現の自由がある社会になれないのだろうかということである。

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June 04, 2017

アメリカのパリ協定離脱

 トランプ大統領は1日午後、地球温暖化対策の国際な枠組みである「パリ協定」から離脱すると発表したという。

 以前、2006年頃から、温暖化はないとか、温暖化はウソだとかいう声が数多く聴かれるようになった。いわゆる、温暖化懐疑論・否定論である。最近、そうしたものをほとんど目にしなくなったように思う。あれは一体なんであったのであろうか。

 人類が文明を構築し始めてから現在に至るまで、地球環境の及ぼした影響は膨大なものであり、特にヨーロッパで発生し、後に全人類規模に拡大した産業革命以降、人類の活動により二酸化炭素(CO2)等の温室効果ガスが大気中に増加し続けてきたことは疑う余地のない自明のことである。ようするに地球温暖化懐疑論・否定論の人々は、この人類の文明史の営みを否定するものであり、非科学的であることを通り越して、ただのバカなのであろう。

 よくある温暖化懐疑論・否定論の中に、現在、地球は温暖化しているのではなく寒冷化しているのであるという声がある。なにをもって、またどのような地域とタイムスパンの現象に基づいてそういっているのかを調べると、寒冷化しているとしても局地的な現象であり、全地球的規模で温暖化しているという地球温暖化に対する反論になっていない。ここで基礎的なことを言えば、地球全体が温暖化することにより、ある地域では寒冷化することはある。重要なのは、気候がこれまでとは違う姿になるということであり、地球温暖化と気候変動あるいは異常気象は深く関連している。

 にもかかわらず、当時は「こんなに寒くなっているのだから温暖化などあり得ない」とかった程度のレベル低い話が多かった。たとえ全地球的規模で寒冷化がこれから起こるのであるとしても、1万年のオーダーで言うのならばその可能性はあるかもしれないが、地球温暖化は現在ことをいっているのであり、1万年後の先の話をしているのではない。地球温暖化への懐疑論はもはや成り立たないのである。

 そうこうしているうちに、いつの間にか、地球温暖化は当然のことであるかような世の中になったようだ。あの産経新聞ですら3日の「主張」で冒頭に「米国が地球環境問題で示す2度目の不誠実である。身勝手に過ぎる振る舞いだ。」と書いている。あのいつも対米従属の産経が、だ。

 今日では、地球温暖化は社会的に確定した事実であるといってもいい。であるのならば、この合衆国大統領はなぜパリ協定からの離脱を述べているのか。トランプは、温室効果ガス排出量削減による経済活動の制約や途上国への温暖化対策の支援、さらには中国の温室効果ガスの排出増やインドの石炭生産増加は認められている(べつに「パリ協定」はこれらを認めているわけではない)ことへの不公平感を述べている。ここに一貫として見られるものは、「パリ協定」に従うことで、自分たちは不利益を強いられているという考え方である。

 「パリ協定」の目標は、今世紀末までに人類の活動による温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることである。これが可能であるのだろうかというと、かなり難しい目標であると言わざるを得ないが、それでもとにかくこれを目標として掲げている。

 この目標を支える倫理的な基盤として、温室効果ガスを多く排出しているのは、人類社会の一部の国々であるのに、異常気象による被害を被るのは温室効果ガスを多く排出している国々だけではなく人類社会全体であるということへの憤りのような心情がある。気候変動で最も深刻な被害を受けるのは、海面上昇により国土がやがて水没してしまう小島嶼の国々や、干ばつにより深刻な食糧不足になるアフリカの国々なのである。こうした人々の生存権や人権を奪ってまで、先進国は温室効果ガスを排出し続ける権利はない。逆から言えば、地球温暖化は、それほど事態が深刻になってきたということなのだ。この倫理は「気候正義」(Climate Justice)と呼ばれている。

 21世紀になり、ようやく人類は、環境問題において国ではなく、人類というひとつの集合体で繁栄や生存を考えるようになってきた。日本ではそうではないが、欧米ではこの倫理はかなり浸透している。

 もう一つは、大量の温室効果ガスを排出しなくても経済成長を可能にする、低コストで安定性のあるクリーンエネルギーの技術が実用化され始めてきたということが挙げられる。テクノロジーの進歩が「脱炭素」(decarbonization)を可能にすることができるようなったということである。石油や核廃棄物を生み出す原子力に変わる、新しいエネルギーの研究開発に各国の政府や民間企業が関心を持つようになってきている(なぜならば、「脱炭素」のテクノロジーは石油や原子力に変わる新しい利権になるからである)。

 これからのエネルギー政策を考えると、いやでも「脱炭素」を無視することはできない。どちらが儲かるのかという話になった場合、「脱炭素」の方が儲かるということになれば産業界は雪崩のように「脱炭素」に舵をきるのであろう。

 実際のところ、今回、トランプが「パリ協定」から離脱するといったところで、なにがどう変わるわけではない。発効から3年間は離脱通告ができないなどの規定があるため、アメリカが実際に離脱できるのは、トランプの大統領任期終盤の2020年11月頃になるとのことである。次期大統領選挙では、トランプが決定したアメリカの「パリ協定」の離脱の是非は争点のひとつになるであろう。

 もちろん、だからと言って楽観視することはできない。つい最近まで、温暖化はないとか、温暖化はウソだとかいうことを言っている人々はいたのだ。今、そうした声を聴かなくなったのは、(何度も繰り替えすが)地球温暖化は社会的に確定した事実になったからであり、温暖化懐疑論・否定論者たちが科学をきちんと理解できるようになったからではない。デマゴーグに扇動される者たちはいつの時代にも存在する。その意味では、地球温暖化への対策とともに、アメリカの大統領がこういうことを言う世の中であるということが危機的なことなのである。

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